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2019年12月12日20:25

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石炭火力発電の話

■小泉環境相の演説にNGO「化石賞」 日本は受賞2回目
(朝日新聞デジタル - 12月12日 10:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5898897


遅れた日本はこの先苦労するだろう。いつも読んでいる経済系メルマガより。


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●第25回気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)は11日、閣僚級会合を開き、小泉進次郎環境相が演説した。石炭火力発電の廃止など脱炭素に向けた具体策には踏み込まず、現状の温暖化ガス削減目標の上積みも見送った。
一方、欧州では英国やフランス、ドイツなどの主要国が将来の石炭火力発電を全廃する方針を打ち出し「脱石炭」が国際的な流れになりつつある。
  日本経済新聞 12月12日 
●日本生命保険は環境や社会課題などに配慮した企業に投資する「ESG投資」の投資枠を5000億円増やす。2017年度から20年度までの4年間で2000億円としていた目標値を1年で超えたため、7000億円に増額する。石炭火力発電所の建設プロジェクト向け融資について、新規停止を検討中と明らかにした。
  日本経済新聞 2018年4月26日 
●日本企業が石炭火力発電事業を縮小する。住友商事は国内外で発電所建設などの新規開発を原則中止。丸紅はアフリカで計画していた発電所の開発から撤退した。三井物産、伊藤忠商事も発電用の石炭資源開発から撤退する方針だ。
  日本経済新聞 10月7日 
●米欧の保険会社で石炭火力発電所関連の損害保険の引き受けを停止する動きが相次いでいる。金融市場が環境・社会・企業統治(ESG)を重視する中、地球環境への悪影響が問題視され、石炭火力発電所への関与はリスクが大きいと判断したためだ。
  日本経済新聞 11月25日 
●グリーンピースなど世界の環境団体は2日、大手保険会社30社の地球温暖化対策の取り組みを評価したランキングを発表した。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電など、石炭関連事業の保険の引き受け停止や制限を掲げる欧州の会社が上位を占めた。同様の方針を持たない日本の東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、
MS&ADホールディングスの3社は最下位だった。
  共同通信 12月2日 
   __________

★選挙区の横須賀では石炭火力発電所2基が建設中であることから、環境相に任命されたのは、石炭継続の意思表示です。その新設会社も国が株式の過半数を言保有する国営東京電力と中部電力の合弁です。日本政府は明確に、石炭継続というか利用増加政策です。

もっとも、世界の流れは「モラル」というあいまいな力によって温室ガス低減を図ろうとしてるだけではありません。

今や、お金の力で温室ガス削減を図るようになってきています。

ESG投資ファンドが巨大化しているだけでなく、機関投資家に反ESG企業への投資を控えるようになっています。

欧米では石炭火力発電をする企業に、投融資したり、引き受ける金融機関・保険会社に対して厳しい態度をとっています。石炭火力継続は、融資が受けられず、保険も掛けらず、株も買ってもらえないという真綿で首が閉められる状況です。

日本もタテマエ上の環境配慮はしていますが、既存の融資に対しては現状維持で応援しています。損害保険にいたっては、何の環境配慮もしていません。

私が指摘したいのは1つだけです。

日本の銀行や保険会社や総合商社は、現状の「温暖化ガス排出に賛成」と評価されており、
今後長期にわたって、銀行株、保険株、商社株に対して売り圧力が継続するということです。

国営の電力会社に対してアクティビスト行為をしても結果は得られません。代わりに、投融資や保険で電力会社に利便を与える金融機関が代理で叩かれることになります。

特に損害保険は最大目標になります。
保険がなければ、その石炭火力発電に対する投融資は受けることが出来ません。
日本の石炭火力発電の維持拡大は、保険会社が保険引き受けしているから可能なのです。
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