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2020年08月10日06:15

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「経済の原点回帰」

 「新型コロナウイルス」の終息見通しが「長期戦」になると言われています。



 と言うことは、各国とも「生産活動」は減退し、収益を上げることが困難になり、失業者が増えて、「消費が減退」します。つまりここまで増長した「株主資本主義」は一旦立ち止まって、とりあえず「最低必需品」を低廉価格で供給し、消費者の暮らしを成り立たせることが必須要件になると思われます。つまり別の角度からいえば、「購入価格の中身には株主の取り分を含ませれば売れなくなる。一旦、原点に返って「商品が出来るまでにかかわった人々が正常に生産活動が出来る必要経費」を売価とする時代に立ち返ることが必要ではないかと思います。

 つまり、「戦後の貧しい時代」に戻る覚悟が必要で、現在の暮らしとどこが違うかと言えば、「第3次産業」が殆ど無かった。人々はみんな服は仕立て直しを着て、弁当を持って出かけた。教養娯楽も乏しかった。「贅沢は敵だ」と言われて、貧しい暮らしに耐えた。ですから、今回もそうした人々の暮らしを支える「社会的責任」を「企業理念」に置き、真摯に顧客に向き合う姿勢こそが、アフターコロナの時代に一番求められることになるのではないかと思います。

昨日の日経朝刊に「仏ダノンCEO]のファーベル会長のインタビュー記事が載りましたが、大変示唆に富んだお話でしたので引用します。
(引用開始)
6月の株主総会で定款変更が認められ、「使命を果たす会社」になりました。どういった点が変わるのでしょうか。
「定款にESG(環境・社会・企業統治)に関連する新たな4つの目標を盛り込んだ。(1)製品を介した健康の改善(2)地球資源の保護(3)将来を社員と形成すること(4)包摂的な成長――だ。取締役のメンバーはこれらの目標に対して責任を負う」
(引用中断)

(引用再開)
「2月に初めて、二酸化炭素(CO2)の排出を追加のコストとみた場合の利益を公表した。規制などの動向から1トン当たり35ユーロ(約4000円)として計算したところ、利益は半分になった。投資家との間で炭素コストを踏まえたら配当はどうすべきか、など新たな議論も広がった。すべての株主に受け入れられるものではない。今後は、より長期視点の株主の割合が増えるとみている」

――長年、環境や社会面に配慮した経営をしています。なぜですか。

「ビジネスは現金で始まり、現金で終わるとみる今の経済モデルは間違えている。近代経済は金融資本で語る癖があるが、人的資本や自然資本も経済活動に活用している。それらを資本と捉え、お返ししないといけないという概念が乏しい」

「実際、現金がなく事業が赤字でも、卓越したアイデアがあれば会社は資金を集められる。企業が破綻するのも資金が尽きるからではない。リーダーがエコシステム(生態系)への自信をなくすからだ。ビジネスは人で始まり、人で終わる」

――企業統治の仕組みを変えています。

「18年4月から『一人、一声、一株』の経営を始めた。世界の社員10万人に一株ずつ配って株主になってもらい、社員代表の26人が取締役に意見する機会をもうけている。取締役にも従業員代表を入れている。新しい世代が職場で起業家精神を持って働きたいと考えているのも大きい」

――目指す会社像を一言で表すと何でしょう。

「サーブ・ライフ(生命に尽くす)だ。社会があり、経済活動をした結果、お金が回るという考え方ではない。まず自然があり、経済を回すときには中心にお金ではなく人間がいる。製品を作るには植物や土、水などの自然が必要だ。ここに製品を買ってくれる消費者のほか、製品を作る人、運ぶ人、販売する人がいる。すべての生命を支え、尽くす会社になる」
(引用終わり)

 引用が長くなりましたが、大変示唆に富んだ内容で分かりやすかったので、引かせていただきました。引用はほんの一部に過ぎません。できれば全文をお読みいただきたいと思います。(「未来に挑む」人・自然重視の資本主義に)で検索いただければお読みいただけます。
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