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2019年12月11日23:14

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「衝撃的な論考」

 昨日、face bok に掲載された論文は日本の病状を克明に明かした素晴らしいお話でした。少し長いですが、きっとお読みくだされば「目から鱗のお話」になると思います。

(引用開始)

第十二回「真の近現代史観」懸賞論文
最優秀藤誠志賞 受賞

【平成日本は精神的に独立していなかったために没落した】
鹿児島大学 名誉教授、日本会議鹿児島 会長 村島 定行

1 あらまし

1995 年から 2015 年の間に日本経済は世界の 17%から世界の 6%に縮小した。この平成期間における日本の大没落は朝鮮、台湾、樺太及び満州を失った大東亜戦争における敗北に匹敵する。この平成の大没落の原因について、占領軍或いは占領軍のおかげで日本の主流となった敗戦利得者達によって吹き込まれた日本人の自虐性によることを論証する。現在日本では平成の停滞は大没落或いは大失敗と意識されていない。このような停滞を当然のこと、仕方のないこと、挽回できないこと或いはアベノミクスはうまくいっていると思うことが戦後、我々に埋め込まれた日本人の自虐性、独立心の欠如がもたらしたものであ
る。日本には有り余るお金がある。そのことを見ずに、日本は何もできないと思い込んで没落していったのだ(文献1)。早急に精神的な独立を達成し、公平に、自由にものを観れるようにならなければならない。それが日本国を世界の指導的な国家として再生させるために必要である。

2 経済的な成功の後にやってきた反日プロパガンダの嵐

大東亜戦争の敗北以来日本はすぐに国家の再建に取り掛かった。1955 年の経済白書では「もはや戦後ではない」という副題がついたが戦前の GDP の最高値を敗戦後 10 年目に凌駕したことを表現したものである。岸信介首相が行った安保改定とその後に首相になった池田勇人による所得倍増計画の提唱は日本の独立と心の再建を後回しにし、経済問題に専念することを決定したという意味で転換点であった。そのお陰で順調に経済の再建は進み、昭和が終わる 1989 年頃には米国に次ぎ、米国を脅かす経済大国(文献2)になっていた。
この頃、一人当たりの GDP は共産中国の 100 倍、米国との軍拡戦争に耐えられなかったソ連の一人当たりの GDP の10倍であった。日本の GDP は米国の6割にあたり、一人当たりの GDP は米国の 1.3 倍であった。東西の冷戦に勝利した米国は日本の経済力にたじたじとなっており、米国が勝ったというより、軍事的に米国に守られている日本だけが勝利した感があった。
日本国憲法の戦争放棄、交戦権放棄の規定は日本国は滅んでもいいという規定である。つまり日本国第一ではなく、周辺の諸国の利益が最優先なのである。これは敗戦の罰として押し付けられた。トランプ大統領が米国第一といい、小池百合子知事も都民ファーストと言っているが日本国を第一にするという規定は本来どの憲法にも備わっていなければならないものである。日本は経済的な復興を果たしたが精神的な復興(憲法9条を改正して罰から免れること)は放置されたままであった。
地価の一貫した値上がりから予想されていたバブルの崩壊は平成に入ってすぐやってきた。借金をしてでも土地を買っておけば損をしないという考えが背景にあるがどこかで土地の値上がりは止まる。借金して買った土地の値下がりで返済不能の借金を抱え込んだ者が大量に発生したのだ。日本では初めての経験でどうすればいいか誰もわかっていなかった。有名高を出て東大、京大、一橋などを比較的いい成績で卒業した官僚が多い。いわゆる受験秀才で正解のわかっているものは解答できるが正解のわからないものについては回答できないというのが相場である。日本の経済的な復興が目立ってきた頃から、経済的に際立って豊かで国民の自由度も申し分のない日本に対して「世界最大の犯罪国家」や「世界最大の借金国家」というプロパンダが行われるようになった。日本国の発展を望まない勢力からみれば、経済の実績や国民の自由度では何も言えないが日本を攻撃できる材料があればそれを利用しない手はないというわけだ。
こういうプロパガンダに日本の官僚はまともに対応できない。慰安婦問題や南京大虐殺については「日本政府は既に謝っている」とか「南京で虐殺があったことは否定できない」としか言わない。これでは簡単に濡れ衣を着せられてしまう。いつまでもこの種の問題が終わらないのは日本政府の真実を言うことさえ出来ないほどの弱い姿勢にある。弱い姿勢は憲法9条からきている面がある。日本には交戦権がない。つまりまだ服役中の罪人だと意識すれば強く出れない。強制連行を頭から否定すると「交戦権がないのに歯向かうのか」と睨まれて口をつぐんでしまう。経済問題についても「日本政府は膨大な額の公的債務があり、実質的に破綻している」と攻撃されると強く反論する者がいない。当然緊縮財政が必要ということになるが正解は「公的債務は日本人がこれだけ政府に貸せるほど豊かであることを意味している。1000 兆円の公的債務は財政の破綻の象徴ではなく、日本人の豊かさの象徴」なのだ。当然のことながら「デフレギャップを埋める大規模な財政出動」が必要であった(文献2)のに、プロパガンダに誘導されて日本政府は「基礎的財政収支の均衡をとる」という需要圧殺政策を続けた。

3 平成の大没落の原因は「お金の使い方が少なかった」こと

どうしていいかわからないときに官僚がやることは批判に対して反論することではなく取り敢えず誠意を持って対応することだ。次の年には前年の対応を続けることだ。政策を変えることは前年の担当者を否定することで官僚としてやってはいけない。前年通りであれば複数年続けられているという意味で政策の確からしさを増すことができる。つまり「官僚がいつも目標として採用しているのは正しい目標だからなのだろう」と周囲に思わせるのが狙いである。前世紀末から続けられている基礎的財政収支の均衡をとるという目標は最初 2000 年に達成することになっていた。目標年度が近づくと達成できないとして
目標年度を延期することが繰り返されて現在では 2027 年に達成するということになっている。2027 年にも達成できるという見通しはない。いつまでも達成できない目標は間違った目標である。30 年間物価上昇率が 2%に達したことがないということは「その間、日本はお金の使い方が少ない状態が続いた」ことを意味する。十分すぎる注文があれば経済は活性化し、インフレになる。30 年間デフレであったことは日本経済がその生産力に見合うだけの十分な注文を受けたことがなかったことを意味する。その元凶は 30 年間採用し続けた「基礎的財政収支の均衡」策だ。この政策によりお金の使い方を常に抑え続けた結果日本はデフレが 30 年続いたのだ。歴史的には基礎的な財政収支の均衡はとれないのが普通である。バブルの絶頂であった 1989 年だけは例外で歳出より多くの税収があった。この年、政府は全国の地方自治体にふるさと創生資金として1億円ずつ配っている。
達成不可能に近い基礎的財政収支の均衡を目標にしたのは日本の需要を圧殺したいという意思が働いていたのではないかと思えてくる。2012 年に安倍内閣になって異次元金融緩和を実施し年間 80 兆円を刷って市場に流すようになったがデフレ脱却は実現しなかった。お札を刷るというのは金融緩和(アクセル)であるが基礎的財政収支の均衡をとるという(ブレーキ)政策をとり続けたため、お金の使い方は抑制されたままだった。使われないお金は米国などへ流れ円安を引き起こした。「膨大な公的債務があり実質的に破綻している」というガセネタを真に受け、「基礎的財政収支の均衡をとる」という誤った政策を最初にとった官僚を次代の以降の官僚が引き継いだために、デフレが続き、平成の大没落を引き起こした。30 年間お金の使い方が少なすぎたということは日本がどの程度の経済力を持っているかという問題で常に小さい、低い評価をし続けたことを意味する。目標が低すぎたことは日本経済に対する自己評価が常に低かった(つまり自虐的であった)ということだ。日本は米国の6割の GDP を持つ経済大国にふさわしいお金の使い方をしな
かったのだ。「日本は借金国だ。金を使ってはいけない」ではなく「日本は世界一の金持ちだ。それにふさわしい予算を組まなければならない」が正しかったのだ。全ての日本人の収入の総和が国内総生産 GDP である。これは全ての日本人の使ったお金の総和に等しい。お金を使ってはいけないと考えた結果、日本人の収入は全く増えなくなった。世界は平均として 2%のインフレであったから成長しない日本は相対的な意味で急速に貧困化して行った。
お金の使い方が少なければお金が余るのは当然である。「お金の使い方が少なかった」ことの別証としてどこにお金が余っているかを示そう。平成 30 年の末には日本の対外純資産は 400 兆円を超えている。外国に作った工場や外国に貸したお金に関する純資産であり、世界一の額だ。昨年度の大企業の内部留保の総額は 450 兆円だ。2012 年の安倍内閣登場以来、異次元の金融緩和として年間 80 兆円の日銀券を刷らせている。その総額は 450兆円に達する。この3部門の合計は 1300 兆円だ。これは国民のために使おうと思えば使えるのに使ってこなかったものだ。1300 兆円のお金を余らせながら日本の財政当局はわずか数兆円の税収が必要として消費税を 10%へ挙げようとしている。気違い沙汰としか言いようがない。日本国が未だ閉ざされた言語空間(文献3)に生きていることを示している。

4 日本が精神的に独立すればデフレ脱却ができる

サッカーの試合などで重要なことは勝つつもりになることだ。勝とうと思わなければ勝てない。核兵器も作る気になれば1ヶ月でできるとしても作る気にならなければ作れないのと同じだ。靖国参拝の問題にしても参拝に何の問題もないと内心で論証するだけではだめだ。例大祭の際に欠かさず真榊を奉納したとしても実際に参拝しなければ参拝は不可であることを自ら認めたと同じである。例えば尖閣諸島の領有権を中国が主張しているので尖閣諸島を守り切れるかどうか心配になる。相手は 10 倍の人口を持っていると怖気づけば守れなくなるが、「必ず守る」と決めれば守る方法が見つかる。日本国憲法の改正については「変えなければならないし,変える事ができる」と考える政治家が安倍晋三首相以外にいなくて、これまで手付かずで放置されてきた。持てないとされていた軍隊については米軍が朝鮮半島に出払った際に国内の治安が守れないことがないようにという意味で警察予備隊から保安隊さらには自衛隊という形で実現した。しかしながら自衛隊には必要最小限度の武力だという自己を否定する制限がついている。日本国が守れなくても構わないということになっているのだ。自国第一でない憲法は日本に大きな災厄をもたらしていると言える。
戦後の日本の特徴は自国第一の与党と周辺国第一の野党に別れて折り合いが難しいことである。憲法9条を廃棄し交戦権を持ち軍隊を持つことが自国第一の原則である。自己の存続のために戦う軍隊を持つということだ。自国第一の原則が明確でないと日本だけが経済的に縮小して行く、少子化が止まらないという現実にも反発することが難しくなる。30年間デフレが続いている、子供が減り続けているという現実にも自国第一でない憲法のもとでは「一大事だ。何とかしなければならない」という発想が出てこない。日本の官僚には日本国憲法を遵守する義務があるのだ。財政法第5条では国債の日銀直接引受を禁じている。日銀直接引受を禁じているのはインフレを避けるためだがデフレ脱却が必要な現時点の日本では日銀直接引受は禁じ手ではなく推奨手になる。この常識的な考えが日本の官僚にとってはとんでもない手法と見えるのである。例えば 40 兆円を調達する必要がある場合に何の苦もなく瞬時に調達できる日銀券増刷に頼らないで、延々数十年かかる消費税30%(40 兆円増収に相当)への増税の道を選ぶのである。禁じ手と言われていた手法に手を染めるのは官僚として汚点になり避けなければならないものと見える。日本の GDP が米国の6割もあった頃、例えば防衛費を GDP の 3%に増やしたとする。
そうすると防衛生産が内需において大きな部分を占めるようになり、デフレに陥りにくく、なったであろう。米国とともに世界平和を維持する役を任されたかもしれない。デフレとは仕事をしないという病気だ。大国になりながら大国としての仕事をしない日本がデフレに陥るのは当然の報いとも言える。精神面の復興ができていないために米国の半分以上の経済力を持つ経済大国になっても、経済力を政治的に生かそうという発想が生まれなかった。敗戦で植え付けられた自虐性や消極性のため、軍事大国、科学技術大国への転換など思いもよらなかった。その他にも順調に成長を続けられる方法はあったはずだ。日本
は借金国だ。日本はまだ再建中だ。失敗は許されない。など様々な自己抑制が働いて、借金国という口実のもと何もせず、長期のデフレになったのである。デフレとは金を使わないこと、つまり何もしないことだ。何かをする(=つまり自分を守る)ことは憲法9条が禁じていると考えているかのようだ。

5 誰しも自己正当化のために?を言い、悪口をいう。真面目に対応せず、自分の長所を誇れば良い。

大東亜戦争の勝者の米国は自国の犯罪を棚に上げて日本をさばいた。戦争中から考えていた罪悪感を植え付ける計画(ウオーギルトインフォーメーションプログラム)を絶対的な占領軍の立場を利用して実施した。 検閲を行い、その事実を隠していた。中国は共産党政権の正当性を裏付けるために日本を邪悪な侵略者と描き、朝鮮は遅れた国であった過去の歴史を消すために日本を戦争犯罪を犯した国と宣伝し、自国民に教育した。日本の左翼政党は「無謀な侵略戦争をし、その責任を曖昧にしている」として旧指導層を攻撃した。そうすることが現実に与党攻撃になり党勢拡張に有利になるのだ。教育勅語は国会で無効宣言がされたままであり、神道や仏教については教えられず、道徳教育については骨抜にされた。慰安婦問題や靖国神社問題で周辺国を第一とする中韓および野党などの攻撃にさらされ、有効な反撃をできないまま、後退させられ続けた。1992 年に宮沢喜一首相の韓国訪問の前に朝日新聞に軍が関与していた証拠が見つかったと報じられた後、宮澤首相は盧泰愚大統領との会談で8回も謝罪と反省を繰り返した。日本のメディアが嘘の報道で首相を脅迫し、首相が簡単に躍らされ、謝罪してしまう。中曽根首相は「中国人民の心を傷つけた」と脅されて自分の任期中だけは靖国神社を参拝しないと約束してしまう。何の問題もなかったものが、左翼により火が付けられ、問題化していったことを忘れてはならない。基本的な価値観が相違しているとして突き放して考えることも必要になる。
昨年の草間洋一氏の論文(文献4)にもあるように日本国は現代だけでなく近世においても経済大国、文化大国であった事が明らかになっている。また現在においても OECDによる各国の成人力調査(文献5)で日本人が断トツですぐれた能力を持っている事が注目を集めている。日本に他国に卓越しているところがあるとすればそれは日本人だけが持つソフトウエア(=漢字仮名混じり文)の影響ではないだろうか。我々は常に「これはどう読むのですか?」とか「これはどう書くのですか?」という問いを発する。漢字仮名混じり文は死ぬまで勉強しなければならない難しい言語である。日本語を使いこなせればそれだけで賢くなれる。日本人及び日本語はそういう存在ではなかろうか。戦国時代に日本に来た宣教師たちは日本の識字率が世界一であると書いている。日本語は難しい言語と言われるが覚えやすく、使いやすく、高機能であることを示しているのだろう。こういう言語を持つ日本人の社会が高度な文化、高い水準の豊かさを示すのは当然であろう。

6 謀略、陰謀が渦まき、スパイが暗躍する日本

小平の時代に中国は「日本はなぜうまくいっているのか」というテーマで日本の高度成長について研究したはずだ。結論として「道路、新幹線、車などを作る事が経済成長だ。ものを作る事が国民の所得を増やす」という原理を把握したのではなかろうか。そのための環境づくりとして改革・開放政策が推進された。諸外国と良好な関係を保つことが順調な技術移転と資本導入に欠かせない。日本が経済的には圧倒的であったとして賞賛ばかりしてるわけにはいかない。自分たちの立場を強めるため、日本は「世界最大の犯罪国家」と同時に「世界最大の借金国」というデマが流された。

(文字制限につき一部省略)

2002 年から 2008 年頃まで実施されたいはゆるゆとり教育は「日本経済の成功と発展は教育にあり」と見て、その教育を破壊し、学力の低い子供達を大量生産して、日本の発展を止めたいという狙いで実施された。授業時間を減らし、教える内容を減らし、易しい問題を多く解かせて正解率をあげ、自信を持たせる。この教育はゆとり教育と名付けられていたが、学力が低く、自信のない子供達を大量に作り出す狙いは明白であった。たくさん問題を解いてどんな問題でも解けるようになって初めてゆとりは生まれるものだ。円周率は 3.14 と覚えるのは大変だから3でいいというのを聞いて笑ってしまった。円周率は3.14165・・・と無限に続くところに面白さがあり、科学や数学への興味が掻き立てられる。ゆとり教育は国際的な学力検査で顕著な学力低下が見られた結果、批判され数年で脱ゆとり教育に転換され、授業時間が 10%増やされた。ゆとり教育がいい例だが日本に悪をなそうという様々な動きが容易に成功して、公の動きになってしまっている。日本国第一でない、周辺国を第一と考える内外の諸勢力がさまざまな問題で協力し合っていることを示している。

7 日本に追いつきたい、日本の発展を止めたい陣営の作戦

昭和の終わり頃の日本は光り輝いていた。日本の存在が米国、中国その他に与えた恐怖心は大きかったと思われる。米国は日本の発展を止めるために BIS(=国際決済銀行)規制を持ち出してきて、銀行に自己資金規制 8%を守るよう強制した。銀行は自由に日本の企業に貸し出しを行えないようになり、貸し?がしも頻発した。米国がとった日本経済の成長を遅くするための作戦の一つだ。中国が日本の高度成長を研究して生み出した作戦は「なんでも作れるものを作り、日本との GDP の差を縮める」ことだった。道路を作り、橋を作り、住宅を作り、高速道路を作り、ダムを作り、発電所を作る。大学を作り、研究
所を作り、病院を作る。何かを作ればそれが GDP に加算され、国が発展する。支払いは全面的に中国政府が責任を持つ。大躍進時代の失敗を鑑み、改革開放政策が取られた。留学生を多く送り出せたことや外国企業が中国に進出してくれたこと、WTO 加盟で世界との貿易が増えたこと、さらには米国が気前よくものを買ってくれたことで資金繰りが容易になった。
バブル崩壊を機に日本では「自民党がダムや道路や新幹線を無駄に作っている」というキャンペーンが行われた。さらに「日本は世界最大の借金国だからお金を使ってはいけない。お金を刷ればハイパーインフレになるから刷ってはいけない。財政再建のために基礎的財政収支の均衡を達成しなければならない。そのためには歳出削減と増税が必要だ」という主張がなされた。これは米国の BIS 規制と同じで「できるだけ日本経済にお金を供給しない。或いはお金を使わせない」という狙いを持っていることは明らかだ。国内の日本国を第一としない連中の画策か或いは中国からの指令だった可能性もある。この作戦がう
まくいき、日本は「失われた 20 年」という長期のデフレに陥ってしまった。日本に追いつきたい、或いは日本の発展を止めたいという反日陣営の作戦が見事に成功したのだ。
2012 年に安倍内閣が再登場した時がデフレ脱却が実現する最大のチャンスであった。日本の発展を望まない者から見れば最大の危機であった。安倍内閣はお札を年間80兆円を刷って市場に流し始めたが既発行の国債を購入するに留めたためにデフレ脱却に繋がらなかった。国債の購入は借金の返済であり、GDP の増大には繋がらないし、税収も増えない。増刷した日銀券を財政出動に回して 140 兆円?150 兆円の大型予算を組んでおれば大規模な内需拡大が実現し、物価上昇率は容易に 2%に達したはずだ。1995 年から 2015 年の 20 年間の世界主要な国(75カ国)の経済の名目成長率を示したデータ(文献6)がある。これによると成長率1位はカタールの 20 倍以上である。2位は中国の 15.14 倍である。世界平均は2.39 倍で日本は最下位の 0.80 倍である。GDP が縮小したのは日本だけだ。この日本と中国の成長率の際立った対比から中国と日本でこの間、経済的には全く逆のことが行われたことがわかる。さらに日本経済の成長を止めたのは中国または中国と非常に近い勢力であることも推定できる。日本がこれほど見事に止められたというのは奇跡ではなかろうか。これが成功したのは日本に自国を第一としない、或いは周辺国を第一とする人々が数多く存在していたからだろう。日本の名誉を傷つけたり、不利益を図ったり、技術を盗んだり、日本人を拉致したり、そのネットワークは確実に存在しており、協力している。
近年現代貨幣理論(MMT)が注目を集めるようになった。この中に自国通貨建ての国債については借金は大きくても構わないというのがある。現代と名付けられているが昔から知られていたことである。国債の発行が多いとして日本の国債の格付けを下げられたときに日本の大蔵省は「自国通貨建ての国債が債務不履行になることはない。債務不履行になるとはいかなる場合を想定しているのか」と抗議している。この抗議は全く正当で、大蔵省の中にも MMT を肯定する考え方があったことを示している。増刷した日銀券を使えば返済不要にできるから債務増大を恐れず、成長を実現するべき(文献7)であったことになる。30 年間とりつづけている基礎的財政収支の均衡が有害で、諸悪の根源であったことになる。日本の官僚、学者、政治家などが独立心に乏しいため、失敗を恐れるあまり、非難攻撃に対し過剰に対応し、正しい道を踏み外したことを示している。「日本がノーベル経済学賞を受賞する方法」(文献8)で増刷した円で財政出動を実施して日本を成長路線に乗せ、世界一豊かな日本経済を再生させればノーベル経済学賞は日本に転がり込んでくると述べた。独立心がなく、自虐心で脳細胞の麻痺した学者達には望むべくもない話だ。
(引用終わり)

しばし余韻をお楽しみください。

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