ホーム > mixiユーザー(id:15951369) > mixiユーザーの日記一覧 > 「目の前の国防論」

mixiユーザー(id:15951369)

2019年12月10日08:49

18 view

「目の前の国防論」

アメリカと中国が「経済戦争で火ぶた」を切り、「ウイグル関係法」や「香港関係法」で、アメリカは中国に圧力をかけだしました。片や「米朝交渉」も米国の締め付けにしびれを切らし、金正恩もミサイル実験やICBMの強化実験で脅しにかかっています。それでも日本政府は「どこ吹く風」でノホホン「さくらさくら」と歌っています。高飛車で日本を強請りにかかった韓国も、日本に無視されて、国内運営が躓き、「GSOMIA破棄」でアメリカを怒らせました。どう見ても、近隣各国は国内の経済が圧迫されて、不満のマグマが溜まる一方で、来年はこの中から「火の手が上がる」ことは間違いない状況に置かれている状況になりました。こうした「戦争」は「公式通り」に起きるとは限らず、不測の事態が続き、そばに位置すれば「類焼」を免れません。



 その突破口になるのが「台湾」です。今、香港に火が付いて人民解放軍が制圧すれば、余勢を駆って、矛先は台湾に向かいます。多くの日本人は「台湾は中国モノ」と思っていますが、台湾は「尖閣」と同じく、「中国が核心的利益」と主張している地域であって、日本もアメリカも「そう言っていることは知っておる」と言うだけの地域であり、日本同様中国の脅威の中にある国なのです。中国の侵攻がその台湾に及べば、台湾⇒中国よりもはるかに近いところに、台湾⇒与那国島、石垣島があるのです。日本人は戦争は敵対国が「宣戦布告」してから戦うものだと思い込んでいますが、そんなことはありません。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、あるいは最近のロシアによるクリミア半島奪取でも、いきなり戦争が始まっています。



  中国の海上民兵が石垣に上陸したときに、何が起きるでしょうか?日本政府は慌てますが、何もしません。それは中国人が尖閣に上陸したときに、何もしなかったからです。もちろん米軍も何もしません。それで一気に沖縄攻略に入ります。でも何もできません。いきなり軍隊ではなく、中国の工作員が入り込んで来て、沖縄の日本人の中に「親中派」がかなり多いことが作戦の遂行を妨げます。日本人の一部が民兵に協力して、主要インフラを破壊活動して、動乱を起こし混乱させます。でも反撃できません。何故でしょうか?今の日本では「自衛隊の単独行動」は出来ない決まりになっています。現地の状況が的確に手間取り自衛隊の出動は『国会決議』をする必要があるからです。ところが侵攻してきたのが、偽装漁民であって人民解放軍ではないと言う形ですから、中国政府も「尖閣での漁船衝突」と同じ対応でしらをきり、「漁民を返せ」と言うだけでしょう。



 日本の国会も国論が割れます。野党は一斉に「外交で平和的に話し合いで解決すべきだ」と言い、与党の一部も「親中派」が居て、北京に飛ぶなどしているうちに、沖縄全土の占領が終わります。さて、その時「米軍」は何をするでしょうか?一旦、ハワイやグアムに撤収します。被害を受けた在日米軍が一旦体勢を立て直すために撤退して、米国本土から駆け付ける正規軍を待って、十分な体制で本格的に戦闘体制に入ります。クウェート侵攻をやられたときも、クウェート全土を押さえられた後、在日米軍と本土からの派遣軍が乗り込んで、重火器を使って奪い返しました。ですから、あくまで「に日米同盟」は「初動は日本が自分一人でする」しかないのです。幸い今は「米中対立」の中ですから、加勢してくれますが、各国が「中国経済に依存している」今日、中国を支援する国家が出て来る危険性はないわけではありません。日本国内にも「中国でビジネスをやっている会社」は大反対に回るでしょう。



 もう一つの危険はロシアです。これだけ周囲がくすぶっているときに、「日露平和条約」を早く結ぶべきです。西で火の手が上がれば、必ず東も燃え上がります。「二正面作戦」は絶対に不利です。「日ソ共同宣言」を元に早期に解決して、「日ソ同盟」を進めて、「対中共同戦線」をはり、ロシアの満州攻略を認めれば、中国の対日戦力を削ぐことが出来ます。中国もエネルギーの多くをロシアに頼っていることもあり、大きな効果が上がるのです。

 今日の戦争は、74年前と違って「ハイテク戦争」ですから、シリアの戦闘と同様、中国と現地で弾を撃ちあう戦闘は日本人と中国人に任せて、アメリカ軍は後方から主に空母艦載機による爆撃や、原子力潜水艦による艦船の破壊などに専念することになるとおもわれます。これが「日米安保の正体」です。

 その時の覚悟があなたにはありますか?


0 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを投稿する