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2019年12月07日07:28

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米中デカップリング(十字路)

先日4日に「世界の激動期」をお読みいただきましたが、その関連記事がありましたので、ご紹介します。(2019/12/3 11:30日本経済新聞 電子版)の記事で専門家が述べておられます。

(引用開始)

2020年の選挙を前に、アメリカではトランプ支持か不支持かで世論が割れ、二極化が止まらない。だが地球規模でも二極化は進む。米中のデカップリング(分離)だ。今の米中対立はトランプ米大統領が通商分野で先べんをつけたが、実は氷山の一角にすぎない。知財や技術など構造的な問題が長年にわたって米側の不満を募らせ、通商問題を契機にパンドラの箱が開いたのである。この動きは議会も巻き込み超党派で進んでおり、政権が今後代わっても流れは止まらないであろう。

米国は長年、中国の民主化を期待して寛容でオープンな政策をとってきた。しかし民主化は進まず、一党独裁体制を維持したまま経済、技術、軍事面で米国を脅かす存在になってしまった。期待を裏切られた米国には怒りがこもった危機意識があり、それが今の中国脅威論の正体である。

反中国の動きは軍事、技術、外交、思想、人権、人材、企業統治と広がり中国包囲網ができつつある。外資系による投資を制限する「外国投資リスク審査近代化法」。輸出規制を強化する「輸出管理改革法」。政府調達を制限する「国防授権法889条」。貿易相手としてふさわしくない組織を掲載するエンティティリストを広げ、産業スパイを防ぐ司法省の取り組み「中国イニシアチブ」を立ち上げるなど、法制と運用の両面で対抗策が着々と進む。

米国は同盟国にも共同歩調を求め、地球規模で包囲網を作ろうとしている。中国企業による活動は米国と、賛同する国によって大幅に制限されるだろう。よく米ソ対立と比べられるが冷戦時代は主に軍事・安全保障での対立だった。今回は軍事面にとどまらず、あらゆる経済活動の面で2陣営の覇権争いが進む。米中がどこまでデカップリングするのか、見極めが肝要だ。

(米州住友商事ワシントン事務所長 高井 裕之)

(引用終わり)

 これを読むと、75年前に日米関係に非常によく似てきたという印象があります。共産主義は過去の日本のように、「平等な社会」歩実現のために、不労所得を排し、計画経済で、私有財産を廃して、みんなで平等に富の分配をする考え方であったので、「頑張った人は報われない」「身障者やけがなどの障碍者なども平等に出来ない」などの不満が出る反面、「ノルマ以上に貢献して国家的成功をおさめた人たちが報われない社会」と言うので、だんだん腐敗が進み「マルクスレーニン主義」が崩壊しました。

 しかし中国や北朝鮮は愚鈍な国民を治めるのに「共産主義」を利用して、「皆で豊かな社会を作ろう」と言いながら、土地をを取り上げて、私有財産を取り上げて、「共産党の財産」として、国民まで「中国共産党の財産」としてしまいました。国民は平等どころか、戸籍上も「市民」と「農民」に区分し、「信教の自由」「結社の自由」「職業選択の自由」「住居の自由」など「民主主義の根幹」を剥奪して支配する体制を整えて、あたかも戦前の日本のように「国家主席」、と言う「不可侵の権限を持つ疑似天皇」を作り、崇拝させる仕組みを作り上げました。こうなると、共産党と言う名の「絶対権限」を冠った独裁政治であり、戦前の日本の「大政翼賛会」にも似て、「共産党の全人代」で国家を動かすと言う一見合理的な政治体制を作り、経済も「国家統制の下に共産党支配の経営」を実現しました。つまり「純粋共主義」の分配制と違って、「中国共産党が利益を吸い上げる」と言うのです。

 中国の税制は「国税と地方税」から成り立っていますが、国税の納付率が極端に低いのです。それは地方政府が徴税しても、北京に嘘をついでごまかすからですし、省政府も徴税システムがバラバラで税収が低いのです。そのため国営企業や私企業の中に共産党員を送り込みそこの利益をピンハネして、「投資」や「行政」に使っています。ですからそこには「民意を反映する」必要もなく「共産党支配」で何でも動かすので「選挙権」は必要ありません。さらに戦前の日本によく似ているのは、「人民解放軍」は「中国共産党の統帥権」の下にあって、「全人代の支配下」にはありません。戦前の日本も多くの企業に軍の命令により戦闘機や軍艦、大砲から輸送船まで作らせました。そっくりなのです。

 さて、アメリカはこの新興中国にどんな「包囲網」を作って、いつ「ハルノート」を突き付け、どんな「経済制裁」で追い詰めて、中国に火ぶたを切らせるのでしょうか?日本は「大東亜共栄圏」を叫び、中国は「一帯一路」を唱えています。その時の日本の立ち位置は、現在のフィリピンになぞらえられますが、日本人は巻き込まれないと言う保証はありません。しかし、日本の国力フィリピンンとはけた外れに違いますから、もし日本が中国と組めばアメリカは大変なことになります。アメリカと組めば日本は戦場になります。多くの日本人が言う「高みの見物=中立」はどちらの国も許しません。第二次大戦のポーランドのような存在です。

 どうする 日本?!


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