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mixiユーザー(id:15951369)

2019年08月03日07:36

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「GSOMIA」

 昨日の「韓国をホワイト国から除外する」と言う閣議決定に対して、韓国側では対抗手段として「軍事情報共有協定の破棄」を持ち出そうろいう意見が高まっていると報じられています。もう完全に「袋のネズミ」に陥っているのに、「悪あがき」をしている状態なのです。一方、これまでどんな「ムリ難題」を持ちかけられても、アメリカの「対北朝鮮、対中国戦略のためには、日韓でもめてはならない。日本が応じてやれ」とアメリカに迫られて、「泣き寝入り」させられてきたのですが、「米中貿易戦争」の完遂のためには「韓国の裏切り=中国に半導体工場を作り、フッ化水素を韓国が横流しした」ことと、「米朝核兵器・ミサイル開発の放棄協議」を進めるアメリカに「韓国の裏切り=北朝鮮のウラン濃縮用のフッ化水素の横流し」があからさまになり、遂にアメリカは「韓国を見捨てる決断」をしたようです。これで流れは一気に変わります。

 特に、今回韓国が問題視している「GSOMIA」は、単純に日本と韓国との間で「軍事情報の共有協定」を結んだと言うモノではなく、「アメリカ主導」で作られた「対北朝鮮軍事情報の統合システム」であり、その廃棄を一番望んでいるのは、ほかならぬ「北朝鮮」なのです。その内容は韓国側は主に「脱北者のもたらす情報」「日本よりも近くである韓国がキャッチする核実験、ミサイル発射の早期情報などなのに対して、日本側は「情報収集衛星5基、地上レーダー4基、イージス艦6隻、早期警戒機17機で高精度の情報収集を行っており、ミサイルの着弾情報を正確に把握しています。発足以来共有した軍事情報は2016年1件、2017年19件、2018年2件、合計22件に過ぎず、北朝鮮に接近する韓国が積極的に北朝鮮の軍事情報を入力してくれることは期待できず、逆に日本側の「軍事情報把握能力を北朝鮮に知らしめる危険性」の方が高いのです。

 現在の韓国の国防に対して米軍の支援体制は、在韓米軍2万余は全部陸軍であり、韓国における有事の支援体制のほとんどは「在日米軍=空軍、および海軍、海兵隊」は日本政府の承認なしには出撃できない取り決めになっています。なぜなら在日米軍の経費の75%は日本政府が負担しているからです。こんな中でGSOMIAを破棄すれば、韓国の国防体制崩壊は目に見えて居り、まさに「天に向かって唾を吐く」状況であり、アメリカにして見れば「怒髪天を衝く」事態にあるのです。すなわち{GSOMIAの破棄」は日米にとって「韓国の北朝鮮への寝返り」を意味し、その先には「北朝鮮による韓国への侵攻 Xデー」が視野に入ってきます。

 現段階で一足飛びに北朝鮮が韓国を差し置いて「日本への侵攻」をするには相当非現実的であり、瞬時に北朝鮮は火の海になるでしょう。北朝鮮にあるのは「核とミサイル」だけで、まともな軍隊はいないからです。現段階では「米朝首脳会談に文在寅大統領の同席が認められていない」ことからも、韓国がいくら空威張りをしてGSOMIAの破棄を言い出しても、日本が慌てる理由はありません。つまりもう韓国には日本に対抗できる「カード」がないことは明白なのです。日韓間の貿易実績で見ても韓国から日本への輸出額は2000年31億7千万ドルが2018年には12億4千万ドルに縮小している反面、日本から韓国への輸出はけた外れに2000年は42億9千万ドルだったものが2018年には45億2千万ドルに膨張しており、明らかにこの極端な貿易不均衡の状態で、韓国が日本に挑むには韓国側はひとたまりもありません。完全に首根っこを押さえられている状態になっています。

 この圧倒的な現実に直面して、韓国が取れる手段は「破れかぶれ」でしかない訳で、噛みつく犬にはイチイチ厳しく鞭でたたいて躾けるしかないのです。これまで日本はあまりに言いなりになり過ぎた。それを現実に引き戻して目覚めさせるには、この際中途半端なお仕置きでは治りません。徹底的に追い込んで「二度といたしません」と言うところまで叩き直し、新しい日本が敷く路線に黙って従う以外に生き残れる道はないことを思い知らせるところまで、持って行かなければ日本の国益は守れません。みなさんはいかがお考えになられますか?
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