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mixiユーザー(id:15951369)

2018年07月29日08:13

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「ペテン≒詐欺」

 いま、文部科学省の高官が「受託収賄容疑」で逮捕されていますよね。「東京医科大学」への子供の入試の点数を「下駄をはかせる」ことで、「東京医科大学」を高いブランドに認定する便宜を図ったという話です。でも、これって言ってみれば、「たった一人の受験生が得をする」と言う小さな事件ですよね。世の中にはもっと多くの国民が騙される「大きな事件?」かもしれないことが『堂々と』、罷り通っているって知ってますか?いっぱいあるんです。

 例えば、「アベノミクスで株価が騰がった」と言うのは、「フェイク」です。もっとハッキリ言えば「インサイダー取引」に近い「下駄履かせ」なんです。おかしいと思いませんか?「景気が回復していないのに、株価だけ騰がる。それは「日銀」や世界最大の「投資ファンド=年金機構」が大量の株や投資信託を買い占めることで、「株価」を釣り上げただけで、景気の実態とは無関係なんです。それが発表になると、海外の投資家も一斉に日本株を買い、証券会社も潤う。財政出動を証券業界に掛けたと同じ事なんです。

 昨日の記事に「竹中元財務大臣が正規社員と非正規社員の格差を是正するのなら、正社員を非正規社員に合わせればよい」と言う発言をなさったと書かれていましたが、この方が日本に「非正規労働者」と言う制度を作り、「正規労働者の半分を給料の安くて身分の不安定な非正規労働者」に突き落とした張本人であり、自ら「非正規労働者」で荒稼ぎする「パソナ」の役員人収まって、子育て世代の生活を支えるために「主婦」を労働参加させ、「非正規社員」も比率を高めて保育園を不足させていますが、国民の暮らしは貧困化するばかりです。だから物が売れないので、物価が騰がらないのです。

 大企業は空前の好決算だと言います。別に工場を増設したとか、販売台数が増えたわけではない。日銀の「低金利政策=異次元緩和」でお金を日本で預けるよりアメリカの方が余計利息がもらえる。だからドルが買われて円が売られた。その「為替差益」で大企業が儲かった。だけど「国民の働き」に無関係だから、賃金には反映しない。日本の株式の半分以上は外人投資家が持っていて、日本企業の儲けたけた利益の半分以上は外国人が手にした。

 日本人の賃金が「非正規労働者」が多いうちに、「介護」やオリンピック会場建設の「土木作業」などの人手不足を理由に「移民を2050年までに50万人超増やすと安倍総理大臣が発表しました。移民だって低賃金の「危険」「汚い」「きつい」3K労働は嫌で、そのうちに儲かる仕事を探して家族を養います。移民の方は故郷を捨てて乗り込んできていますから、ハングリー精神が旺盛で日本人の仕事を奪います。こうして、ますます日本の賃金水準が低下します。彼らは駄目なら祖国に帰れますが、日本人は行くところはないのです。

 日本がもう一度「高度成長期に戻る=日はまた昇る」と言う淡い期待を持つのは諦めた方が良い。だって、単純なんです。高度成長期の1970年は人口が1億467万人、若年人口が2517万人(24%)、生産年齢人口が7211万人(68.9%)、高齢者が739万人(7.1%)。金を稼ぐ人が7割も居て、養われている人が4人に一人。これなら「消費」が活発になるのが当たり前でしょう。それが「女性の活躍社会」を煽って就労させ、「子供を産めない社会」を実現しています。2050年には総人口が9615万人、そのうち40%は高齢者になると政府は予測しています。若者を減らし、賃金を引き下げ、消費税を引き上げ、一部の資本家や経営者だけが破格の報酬を手にする社会。それが今の現実なのであって、「トリクルダウン=金持ちが儲かればそのうち下も潤う」と言うのもハッタリで、全然下で待っていても流れてこなかった。 今の企業は団塊ジュニアが多くて、逆ピラミッドの人員構成になっていて、「役職ポスト」が足りない。マネジメントの経験がない。「指示待ちスタイル」の職場が多くなり、「新規開拓」の意思決定責任が曖昧になる。中小企業が黒字でも廃業が増えている。60歳以上の経営者が、「指示を出せる後継者」を作れない。

 決算書は「ある一定時点の会社の姿」しか表さない。だから無形資産である人財や技術開発力やのれん代などは「評価の対象にならない。それどころかそれを社内で減らして「決算書の見栄え」を良くし、必要な人材や技術はその都度外部から調達するヘッドハンティングやM&Aが当たり前の時代になった。これを煽るのが「副業の認可」であり、それを恒常化すれば、経営者は社員を育てるよりも「かる〜い気持ち」で外部から助っ人を調達できるし、簡単に首を切れる。

 こうして日本は韓国と同じようにて低賃金労働の国民と一部財閥の格差社会になり、働いた多くの利益はアメリカやユダヤなどの外人投資家に持ち出され、日本の技術大国は消えてゆくのです。いや、世界がみんなそうなのだから仕方ないというのならまだあきらめもつきます。「大学の世界ランキングトップ10」に日本が一つも入っていないのです。これが明日の日本の姿で我が東京大学も京都大学も北京大学やシンガポール大学などの後塵を拝しています。

 「アナと雪の女王」の歌じゃないですが、「ありのままで・・・・」行ったらこうなっただけで、一言でいえば日本は「内需依存経済」でその「内需縮小」に落ち込んでいるときに、諸外国は「外需拡大」に必死に取り組んで、日本を奪いに来ている。島国根性の日本人は「ガラパゴス=突き抜けた先進国」と勘違いして、あくまで「GOING MY WAY」で行き、乾燥地であれ寒冷地であれ「日本の新幹線は万能」のような姿勢で売ろうとします。相手が何も作れないときは、自分に合わなくても我慢しますが、相手も自分に有ったものが欲しいんです。

 「ペテン≒詐欺」はいけません。景気回復には「需要創造」「需要獲得」しかないのです。それ以外は「詭弁」であり、誤魔化しであり、罠なのだと思っていいと思います。
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