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2018年07月03日07:16

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「信用」

 経営者は偉いのか?経営と言うのは難しいのか?サラリーマンの多くは、知らないことが多くてごまかされます。ひどい人になれば「俺は経営者だから右寄りだ」と言う人までいますがそんなことはありません。そうやって、周囲に思わせておくことが、自分に都合がよいからそうしているだけで、一口に「経営の要諦」を言えば「信用の蓄積」に他なりません。

 多くのサラリーマンは、「売上だ!」「利益だ!」と責められますから、そちらに眼を奪われがちですが、それは「結果の追求」をする目安であり、それが決算書に書き記されて株主や社会的な評価につながるからであって、別に「赤字経営」に陥ったからと言ってすぐに倒産するということにはなりません。では、どこに「経営者」の苦しみがあるのかと言えば決算書に出てこない「資金繰り」にあります。「資金繰り」と言うのは、身近な例に置き換えたら、給料前に友達に「カネ貸してくれ」と言われて自分も財布が薄くなっているのに、10万円貸したら給料前日ピンチになったというような状態のことで、多くの場合事業は「材料を仕入れて商品を作り宣伝、販売促進で商品を販売して、現金化する間の期間が長ければ、それだけ「資金が寝ている」状態になり、「黒字倒産」の憂き目にあうことになります。

 すると「受取手形」を額面以下で売却する(手形割引)とか、銀行借り入れをするとかで資金を都合して仕入れ先に渡した「支払手形(約束手形)」に期限までに現金で払う(落とす)ことが出来なければ「不渡り手形を出した」として、一発で倒産させられます。なぜかと言えば、ほかにもいろんな仕入先があって、みんな期日が来れば現金の入金をしてもらえるという予定なのに、もらえなければ「連鎖倒産の危険性」が出てくるからです。このために、企業は金策に走り回り、銀行の借入枠を超えて借り入れすれば、大幅な金利を引き上げられます。表向きには正常な金利で貸し付けた形でも、実際はそのうちの一部を銀行に預けた形(両建預金)を採って「実質金利」を引き上げたりします。銀行などの貸出金利は、提出した決算書類だけでなく「信用調査会社」などの格付けなど、「信用度」によって違いが出てきます。こうなると、折角精魂込めてお客様に喜ばれる商品を作っても、その利益は「資金繰り」のために使われてしまいます。ですから、経営者は「資金の固定化」の元である「在庫」と「債権」が底溜りにならないように、減らすことに必死になります。それが「回転率」などの形で目安になっています。

 4〜50年ほど前に話題になったたとえ話があります。オーストラリアである会社が赤字経営のために「経営者募集」をしたところ、公認会計士が名乗りを上げて、1年間契約で高額の報酬で引き受けた。そうしたら途端に「増産」に次ぐ「増産」でたちまち業績回復した。しかしその公認会計士が多額の報酬を手にして後任の社長に代わったらパタッと倒産した。公認会計士はどうして利益を上げたのか?決算書上は「棚卸商品」だけでなく「仕掛品」も在庫ですから「資産」の部に計上されます。売掛債権も「資産」です。ご存知のように「貸借対照表」は借方に「資産」貸方に「資金の源泉」と「差額=利益」として表示されますから、「在庫」と「債権」が増えれば、自動的に「利益」が拡大されて、「決算書上の黒字」が実現してしまうのです。建設工事会社やソフトウエア会社などは、「工業簿記」で、長期にわたる請負事業の場合、「手付金」とか「中間金」が一部入金されて,完成してもまだ「手直し」「手戻り」などの時間と手間がかかり、多くの設計変更などもあって、リスクの負担がかかり経営はより複雑になります。

 ですから、最近のように頻繁にM&Aとか吸収合併、経営者のヘッドハンテイング、ハゲタカファンドの買収、事業の切り売りなどが繰り返されると、折角業界で長年築き上げてきた「信用」がズタズタにされて、財務諸表に表示されない「無形固定資産」である「のれん代」「技術の蓄積」「人材」などがドンドン売却されて、あるいは捨てられて、(表向きは「選択と集中」などと言いくるめますが)「短期決戦型企業」に変身し、目先に浮利を追い、多くの従業員が泣きを見ます。このたび昨年度の「年間所得番付」が発表されました。トップは大手家電メーカーの社長で27億円でした。あれだけ長い赤字経営で苦しんだ会社を立て直した社長は評価されるべきでしょう。でも、一緒に戦った「社員」は今後もこの会社で頑張らなければならない。そのために27億円の一部を「研究開発」「人材育成」「販路開拓」に残すことはできなかったのか?27億円を稼ぎ出したのは「社員」ではなかったのか?そのうち20億円を会社の新規事業の資金に残しておけば、さらに飛躍出来て、この会社の「信用」が高まったのではないのか?

 どこの会社も「貸しはがし」「資金繰り」で苦しみ、「内部留保」を充実した結果、今では銀行金利が下がっても「貸付先」が少なくなって、「消費者金融」や「カードローン」で稼ぐ時代になりました。でもこれが決して正常なのではありません。銀行も必死になって将来の日本経済の柱になる企業を探してその資金需要を賄い、育てること。それが日本の高度成長をもたらしたのであって、住友銀行の磯田頭取が言い放った有名な言葉「向う脛の傷は問わない」で、再び活気ある時代に切り替えなければなりません。いつまでも賞味期限が切れた事業に胡坐をかくのではなく、大きく飛躍しなければ、世界から取り残されていくしかないのです。そのためには日本人の「博愛精神」が必要なんです。「愛国心」「愛社心」なくして日本の繁栄はあり得ません。

 威張るな「経営者」!
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