「世論調査」

　　「集団的自衛権容認」の衆議院通過を受けて、「安倍内閣の支持率低下」が問題視されだしました。しかし、この「世論調査」にどんな意味があるのでしょうか？

　これは「世論調査」とは異なりますが、時事通信社の２０１５年２〜３月の調査によれば、３６００人対象に２４４２人の回答を得て分析した結果、

　　　　　　　　パソコン　　　　　新聞
　３０代・・・・４７％・・・・・・４％

　４０代・・・・３１％・・・・・・６％

　５０代・・・・２１％・・・・・・９％

　６０代・・・・・６％・・・・・１４％

　７０代・・・・・２％・・・・・２６％

から情報を得ているのだそうです。と言うことは、残りはテレビ、ラジオ、スマホなどでしょうか？

　よく、テレビのニュースなどで行われる「世論調査」が「コンピューターでランダムに発生させた番号に電話を掛けるRDDと言う方法で行った」と言いますが、このような「調査サンプル設計」で果たして正しい調査結果が得られるものなのでしょうか？先日も書きましたように、１５年前の通勤電車では新聞を折りたたんで貪るように読んでいるサラリーマンが大勢いたのですが、最近の電車ではスマホの表面をこするサラリーマンばかりです。僕には２人の子供が東京に住んでいますが、どちらも「固定電話」は引いておらず、スマホを使っています。ですから当然「世論調査の対象外」になります。

　逆に、僕のような老人は新聞を読んで、固定電話を引いていますが、「世論調査のアンケート」に答えたことはありません。一日中暇を持て余しているわけではなく、忙しい最中とか食事中などに勝手に電話をかけてきて、機械的に「イエスかノーか？」を言えと言うのです。突然見ず知らずの方から電話がかかって、そんな調査にまじめに答えてくれる日本人ってどんなにか人格者なのでしょう。そんな日本人の平均感覚とかけ離れた方々の意見を集めたのが「現代版世論調査」であると言う訳です。一昔までの市民の暮らしと大きく変貌してしまった今日の国民の暮らしを無視して、１０年一日のごとく昔式の調査を頑なに守って、「政治家の足を引っ張り、日本を貶め、諸外国の機嫌ばかり取る」マスコミの行なう「世論誘導結果調査」によって、日本の政治を動かそうとする時代遅れの社会にいささか疑問を感じます。

　そのことよりもむしろ、ネット社会の広がりによって、国民がテレビ離れ、新聞離れ、固定電話離れしていっている現状にこそ、マスコミは危機感をもち、「報道しない権利」など「世論操作」をすることを諦め、「誠実に国民のための、読者のための情報の掘り下げをすること」の原点に返るべきではないのかと思います。そうでなければ、今後より一層「国民の新聞離れ、マスコミ離れ」が進んで、世論が混とんとし、政治が混迷してゆくのではないかと思います。