日本の衰退と没落

孫崎享のつぶやき
菅氏次期首相になるのが確実視。安倍政策継承を旗印に。では安倍政策はどうだったか。経済、アベノミクスは息切れ、GDP半分以上占める国民の消費は消費税値上げでダウン、これにコロナ。外交基軸の対米は隷属、武器購入。ロシア・拉致・対中動かず対韓悪化
今回は大きくいって、二つのテーマについて記載。先ず第一に、菅氏優勢がどの様な形で形成されたか第二に、菅氏次期首相になるのが確実視されてる。安倍政策継承を旗印に。では安倍政策はどうだったか。
A菅内閣形成の動き:
基本的には、マスコミが菅・二階派中心の記事で、菅優位の記事を書き、各派閥が「勝ち組」に乗る構図を示した。
（１） 菅氏推薦人:
菅氏の推薦人は細田派５人、竹下派４人、麻生、二階両派それぞれ３人、石原派１人など。・細田 派 98人 （衆院 62、参院 36 )・麻生 派 55人 （衆院 42、参院 13 )・竹下 派 54人 （衆院 33、参院 21 )・二階 派 47人 （衆院 38、参院 9 )：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
（１） 安倍氏への対抗馬・岸田 派 47人 （衆院 34、参院 13 )・石破 派 19人 （衆院 17、参院 2 )
　菅氏の特徴は自己の派閥を持っていないこと。したがって菅氏が優勢という形を作り、各派閥が「勝ち馬に乗る」という形で雪崩打つ。派閥同士の戦いの構図にはしない。
　ここで、大きな動き：８月７−９日実施の読売新聞は世論調査で「自民党の政治家中、次の首相には誰がふさわしいか」の問いを行い、次の回答を報道した。石破茂２４％、小泉進次郎１６％、河野太郎１３％、安倍晋三１２％、岸田文雄４％、菅義偉４％。産経新聞等も同じ
・石破茂２４％、小泉進次郎１６％、河野太郎１３％→新しさ　安倍政権の継承ではない
９月４日朝日新聞が報じた世論調査「次の首相相応しいのは」で、菅氏３８％、石破氏２５％、岸田氏５％となったことである。安倍氏は長い間、岸田氏への禅譲をにおわせていた。それを勘案すれば安倍氏支持が全て菅氏に行くとは考えにくいが、それでも８月上旬の読売新聞調査の菅氏支持と安倍氏支持を合わせても１６％である。　何故こういう動きになったか。
　一つは勝ち馬に乗る。
かつて米国MIT大学総長は訪日した後、トルーマン大統領に「日本人は事実上、軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国だった。一般の日本人は、一方のボスから他のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り換わった。多くの者にはこの切り換えは、生計が保たれていければ、別に大したことではない」と報告した。また、カナダの外交官ハーバート・ノーマンは「日本、自力で民主主義獲得せず」として、「１９４５年の降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比べてみることは適切である。すなわち、いずれの場合にも人民は改革運動を自ら開始することはせず、かえって、根源的な力は上から来たこと、初めはそれが軍事官僚であり、現在では最高司令官及び占領軍である」と記した。戦後日本に民主主義が来た。だがそれは人々が自ら作り上げたものではない。強制された贈り物である。日本の社会に、民主主義を守らなければならないという考えがどれだけ定着しているか。“生計が保たれば、別に大したことではない”のでないか。その時には権力に迎合するのが一番適切な手段だ。
残念ながら、日本国民の一つの特徴は権力に迎合することにある。この権力に迎合する気質の中で、重要な役割を演ずるのがマスコミである。　これに加えてマスコミの動き、菅氏優勢を報じ続けた。NHKもそう
例：9月4日：朝日新聞、凄いね。完全に菅氏支援翼賛新聞だ。普段はリベラルの雰囲気。重要な時期に一気に権力側。４日一面トップ、「二階氏”あんたしかいない、菅氏解散は”状況次第”」「次の首相ふさわしいのは　菅氏３８％、石破氏２５％、岸田氏５％」二面は「岸田氏沈み”次善”の菅氏」、「”菅人事”求心力の源」（２）世論の動向、
　勿論、日本人の全ての層がそうであるというつもりはない。　9月１２日のツイッターでは「日本のトレンド」として、「#スガやめろ」が１３万を超えた。ツイッターには、対国谷裕子さん、対望月衣塑子さん「貴方に答える必要はありません」、メディアの人気操作、河井議員夫妻関係、内閣人事、消費税増額の主張等が指摘されている。
B:安倍政権の評価
１：経済（１）　アベノミクスを推進。経済全体のパイが大きくなれば、一般国民の広い層がその益を享けるという考え。基本的には公共投資を推進。　では、GDPの構成はどうなっているか。
　２０１８年日経の「GDPを知る」の「GDPの内訳」数字　国民の消費５５．７％、政府１９．７％、資本形成（公共投資、設備投資等）２３．６％、純輸出１．０％　つまり、何よりも重視しなければならないのは消費を拡大する事。　しかし、安倍政権は消費税を上げることにより、消費を減速させた。何故こんな政策を出したか。過去のデータを見ると、消費税を上げた相当分を、企業減税に充てている。そして多くの場合企業は内部留保を増やし、消費拡大に必ずしもつながらない。
２：経済政策批判（A-1　事実関係　植草一秀著「「菅内閣が継承する営利化利権政治」（９・２）より抜粋
・安倍政治の本質は何か。安倍政治の本質は大資本の利益極大化。日本政治の支配者は巨大資本。米国を支配する巨大資本が日本をも支配。
・この意向に逆らう者は人物破壊工作の対象。この勢力の僕（しもべ）になれば身の安泰が約束。
・この政治潮流の先駆者は小泉純一郎氏。２００１年に発足した小泉内閣が大資本の利益極大化政治を導入。これを焼き直して強化したのが安倍政治。
・安倍氏はこれを「成長戦略」と称した。成長戦略の柱は次の五つだ。
農業自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税。これらのすべてに共通する目的がある。それが大資本利益の極大化。日本農業を国際大資本に支配させる制度変更が強行されている。ＴＰＰ参加もこの文脈のなかる。方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行。すべては、大資本の労働コストを圧縮するためのもの。特区と民営化は「新しい利権」。加計学園の獣医学部新設に便宜。「構造改革」や「成長戦略」と表現すると善政に聞えるが、実態は「新しい利権政治」。
・「民営化」の実態は「営利化」。必要不可欠な公共財供給の事業を譲渡されることは「国家による利益保障」。国際大資本の利益極大化政策の一つとして「民営化＝営利化」。
・「民営化」事業を請け負う企業の動機は利潤。事業を民間企業が担えば、必ず利潤の分だけ提供されるサービスの価格が上がる。適正な管理体制の下で公的に事業を運営することが市民の利益になる。
・菅義偉氏は小泉内閣、安倍内閣の「大資本利益極大化」、「新しい利権政治」の路線をそのまま継承する。この「売国政治」の水面下で蠢くのが「政商納言」だ。種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、ＴＰＰ批准のすべてが「新しい利権政治」にかかわるもの。
・菅政治がこれまでの売国政治、利権政治をそのまま引き継ぐことになるのは確実だ。
２：安全保障・外交・憲法改正
・2015年5月14日閣議において、平和安全法制関連2法案を決定、翌日、衆議院に提出
　「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（主たる目的は米軍の戦略に自衛隊を使用する）・最長の国会延期、9月19日参議院で可決。・我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
・2017/03/12 · 政府…自衛隊南スーダン撤退→・憲法改正への動き
３：外交
・米国、トランプとの個人的つながり→　F35百機以上購入決定。・ロシア、領土問題解決せず、・北朝鮮、拉致問題進展せず、・中国、改善せず、・韓国、悪化・イラン、独自外交成果なし
４：日本の相対的地位低下