アゴラの記事によると、バチカンが1964年以来、ローマ法王の空の足として利用してきた
「アリタリア航空」が、ひょっとしたら破産してしまうかもしれないのだそうです。
バチカン放送が、「“法王の航空”が破産寸前」というタイトルの記事を発信しました。
1万2千人の社員を抱える、アリタリア航空の3分の2の社員が会社再建案を拒否したそうです。
その案が受け入れられない場合、同航空の大手株主はもはや投資しないという話。
パオロ・ジェンティローニ首相も
「救援策を受け入れない限り、他の選択肢は破産しかない」
とはっきりと航空会社に警告を発していました。
イタリア航空会社労組は「再建案の拒否は自殺行為だ」と憂慮しています。
再建案はイタリア政府、航空会社労組、そして会社取締会の共同提案で、
主旨は、賃金の平均8%カットと1600人の社員削減。
「アリタリア航空」の2大株主、49%を出資している
アブダビの「エティハド航空」とイタリアの大手銀行「ウニクレディト 」は
「同再建案を全社員が受理しない限り、20億ユーロの財政支援は出来ない」と表明。
欧州航空会社関係者は「1600人の社員の解雇阻止のために、
1万2000人の社員の職場を失うことは尋常でない」と、
アリタリア航空の今回の決定に首を傾げている訳です。
ローマ南西部の国際空港フィウミチーノ空港をハブ空港とするアリタリア航空は
過去何度も経営不振に陥ったことがあります。
一時、エールフランス‐KLMの買収案も出たそうです。
アリタリア航空は今日、86の都市に就航。
ローマ法王パウロ6世 (任期1963〜78年)が1964年、同航空を初めて利用して以来53年間、
ローマ法王の外遊を担当する“法王の航空”と呼ばれてきました。
欧州連合加盟国で3番の経済国イタリアの国民経済はかなり重症で、
「アリタリア航空」の経営危機はその一部に過ぎない様です。
隣国オーストリアの代表紙は「イタリアの重症の原因は何か」というタイトルの記事を掲載。
イタリアの政治文化を刷新するために昨年12月、憲法改正を問う国民投票が実施されましたが、
国民は拒否。
アリタリア航空の現状はイタリア経済の悲惨な状況の典型例といいます。
1万2000人の社員の職場を失うことは尋常でない」と、
アリタリア航空の今回の決定に首を傾げている訳です。
ローマ南西部の国際空港フィウミチーノ空港をハブ空港とするアリタリア航空は
過去何度も経営不振に陥ったことがあります。
一時、エールフランス‐KLMの買収案も出たそうです。
アリタリア航空は今日、86の都市に就航。
ローマ法王パウロ6世 (任期1963〜78年)が1964年、同航空を初めて利用して以来53年間、
ローマ法王の外遊を担当する“法王の航空”と呼ばれてきました。
欧州連合加盟国で3番の経済国イタリアの国民経済はかなり重症で、
「アリタリア航空」の経営危機はその一部に過ぎない様です。
隣国オーストリアの代表紙は「イタリアの重症の原因は何か」というタイトルの記事を掲載。
イタリアの政治文化を刷新するために昨年12月、憲法改正を問う国民投票が実施されましたが、
国民は拒否。
アリタリア航空の現状はイタリア経済の悲惨な状況の典型例といいます。
イタリア経済はここにきて1%前後の経済成長を記録したものの、
OECD(経済協力開発機構)の報告書によれば、
危機が表面化して以来、国内総生産は10%落ち、現在の国民経済は1997年の水準。
主因は恒常的に脆弱な生産性にあります。
行政システムが障害となり、規制が多く、斬新なイノベーションが生まれてこない。
イタリアは旧通貨リラの時代、貨幣切り下げを繰り返して均衡を保ち、
それに慣れてしまった様です。
競争力の欠如は失業者を増加、若者の失業率はほぼ40%。
イタリアでは、労働組合がストを繰り返す一方、上院が改革案を阻止。
上院の権限を大幅に縮小する憲法改正を問う国民投票が
昨年12月4日実施されましたが、反対派が勝利。
当時のレンツィ首相が翌日、辞意を表明しました。
「イタリア人はとことんまで行かないと改革しない。
しかし、いざとなれば、考えられないほどラジカルな改革に乗り出す国だと。
記事は、その時まで、「アリタリア航空」が存在しているか、
誰も自信をもって答えることができない。
と結んでいます。
相変わらず、長谷川 良氏の記事は、面白い視点です。
アリタリア航空と言えば、自動車好きにも馴染みの企業です。
ランチアやフィアットのレーススポンサー、緑と赤のアリタリアカラーは鮮明でした。
40年の時の経過はこうも残酷なのですね。全て過去の栄光となってしまった様です。
栄光はローマ帝国と共に過ぎ去ってしまったのかもしれませんね。
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