【日本の解き方】歴史の「書き換え」を図る韓国政府　日韓併合は「植民地」支配ではない、日本も断固たる措置が必要だ

韓国が日本の輸出管理強化について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを再開すると明らかにした。そして、いわゆる元徴用工の訴訟でも、被告の日本企業の資産現金化を示唆している。

徴用工

　いわゆる元徴用工問題は、韓国の国内問題であり、韓国政府が三権分立を理由として、裁判所の判決などについて不作為を続けているのが根本原因である。

　だが、三権分立を守りながらでも韓国政府にできることはある。日韓請求権協定の趣旨を生かすならば、韓国政府が日本企業に対する資産現金化の肩代わりをすればいい。これは、司法の判断を尊重しつつ行政府ができることだ。しかし、韓国政府は全く動かない。動かないことこそ、韓国政府が国際法を無視している証拠だといえる。

　なぜ韓国政府が動かないのか。それは、日韓併合時代を「植民地」と言い換え、歴史を書き換えようとしているからだといえる。

　史実をみると、１９１０年に日本と韓国は併合した。これを日本による韓国の「植民地化」ととらえる考え方があり、韓国や北朝鮮は政治的な意図でそう呼んでいる。残念ながら、日本の左派勢力もそうだ。

　筆者は、学生時代それほど歴史を勉強したわけでない。しかし、米国で英語の勉強を兼ね日本の歴史を学んだことがある。

　英語の文献では、日韓併合のことを「アネクセイション」（ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）と表現する。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」（ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは概念が異なる。

　前者は従属関係ではなく対等という意味合いであるが、後者には征服や略奪が伴っている。

　前述したように、日韓併合について、ほとんどの英語文献では「アネクセイション」と書かれている。韓国、台湾併合時代に、帝国大学がそれぞれ韓国と台湾に設立されていることからも、植民地支配ではなく併合であったことは明らかだろう。

　日韓請求権協定が現存しているのは韓国政府も否定できない。しかし、それを事実上無効にするために、司法判断といって放置している。その司法判断の根拠となるのは日韓併合ではなく植民地化だったので、日本のしたことは違法行為であって、請求権協定は事実上意味をなさないというものだ。

　安倍晋三首相が昨年１２月の日韓首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めたのは当然だ。

　韓国政府は、肩代わりという簡単なこともせずに、日本も解決策を示せというが、日本として歴史を書き換えたり、日韓請求権協定に反したりすることはできない。それらを実行しようとする韓国政府に対しては、韓国企業の日本にある資産の差し押さえも含めて断固たる措置を打ち出すことが必要ではないだろうか。

　それにしても、文政権下で韓国は中国への傾斜が続いている。民主主義の価値観もどこに行くのか。日韓問題でも迷走しており、このままの韓国だと極東アジアの安全保障も危うい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200613/dom2006130004-n1.html


崩壊しなかった日本の「仏系伝染病対策」、他国がそのままマネするのは不可能
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=6119123

それにしても『仏系伝染病対策」って何なんでしょうね？　まさか仏蘭西系ってわけじゃないだろうし、仏教系とか言うのか？　ホトケのように優しく緩い対策って言いたいのか？