「脱北者を逮捕せよ」という北朝鮮側の要請を、韓国がそのまま受け入れ、逮捕して北朝鮮に引き渡そうとしていた現場に、Ｐ１哨戒機が通りかかった、というのではないだろうか？

今朝のFNNのテレビでは『北朝鮮から脱出した脱北者の船を、北朝鮮の要請に韓国が答えて拿捕し、脱北者を北朝鮮に送り返したのではないか』と言う方がいた。

たしかに、あの手の漁船は１０人程度は乗り込んで漁をするものであり、僅かに４人程度で漁をしているとはとても思えないし、現場海域は波も静かで、北朝鮮の木造船も沈没の危機にあるような損傷は見られなかった。

また、普通なら遭難した船の乗組員なら、病院などで検査したり治療するだろう。

現に昨年だったか北海道の小島に不法上陸した北朝鮮の連中も、日本は病院で検査・治療している。

だが、韓国は、今回救助したという北朝鮮の船員を直ちに北朝鮮に送還したという。

なぜ、遭難して怪我や病気になっているかもしれない船員を検査も治療もせずに北朝鮮に送還したのか？

この船員が、実は北朝鮮からの脱北者であり、北朝鮮が逃がしたくない人物であったのなら全ての説明が付くのである。


https://shinjukuacc.com/20190106-01/

拓殖大学教授の荒木和博氏が執筆したという、フェイスブックの記事を教えて頂きました。荒木氏はフェイスブック上で

「インターネットや口コミなど、拡散していただける方はぜひご協力をお願いします」

とおっしゃっています。私自身、荒木氏とは何の面識もありませんし、また、荒木氏から転載許可を得ているわけではないのですが、このフェイスブックの記事のエッセンスを勝手に要約して紹介しておきたいと思います。

韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の救助活動をしていた」と主張しているが、レーダー照射事件が発生したのは12月20日の午後３時頃であり、救助した生存者３人と遺体１体を北朝鮮に引き渡すと通知したのが翌21日、実際の引き渡しが22日午前11時と手回しが良すぎる
通常であれば事情聴取や意思確認、検視、健康診断等を行うはずであり、最低でも数日は必要であるはずだが、これだとよっぽど早く返してしまいたかったのではないかと推測される
だいいち、韓国政府が発表した映像による北朝鮮船には破損した様子も沈没しそうな切迫した状況もなく、このような船で漁をするとなると10人くらい搭乗するのが普通であり、４人では漁はできない
このような状況で２隻のボートを出すのも不自然であり、かつ、韓国政府・統一部による12月22日付の報道発表では「（海洋警察ではなく）海軍が救助活動を行った」とされている
以上の状況証拠から、北朝鮮の乗組員は北朝鮮に送還されたくないと思っており、かつ、北朝鮮海軍の能力では日本のＥＥＺにまで入った船を追跡するのは困難であることから、北朝鮮から韓国政府に拿捕を求められたのではないか
そして大統領府の命令で海洋警察が取り押さえ、大慌てで北朝鮮に返してしまうという過程で、海軍まで動員せざるを得ないほどのことだった、というところではないか
なるほど。

要するに「脱北者を逮捕せよ」という北朝鮮側の要請を、韓国がそのまま受け入れ、逮捕して北朝鮮に引き渡そうとしていた現場に、Ｐ１哨戒機が通りかかった、というわけですね。

これはこれで若干不自然な点がないでもありませんが、仮説としては非常に面白く、また、説得力があると思います。そして、この仮説が正しければ、韓国政府が大騒ぎしているのも、「北朝鮮漁船」から世界の目を逸らさせる点に主眼が置かれている、という説明も同時に導き出せます。

（中略）

いずれにせよ、韓国との外交を行う際には、日本は次の２点について気を付ける必要があります。

「道徳外交」：歴史的に見て韓国は「被害者」、日本は「加害者」であり、この関係は千年経っても変わらない。したがって、韓国は日本に対し、半永久的に「道徳的な優位」を維持し続け、日本は半永久的に韓国に対して謝罪し続けなければならない。
「密室外交」：日韓外交は基本的に外交当局者同士が密室で行わねばならず、交渉過程については公表してはならないし、他国（とくに米国）を介在させてはならない。

この２点は、いずれも韓国が日本に対して求めているものですが、逆に言えば、韓国はこの２点を否定されれば、日本に対する優位を失い、迷走してしまうのです。

この「道徳外交」と「密室外交」を徹底的に否定することが重要だと主張しています。

■韓国国防省、「警告音」公開検討を批判　レーダー照射
(朝日新聞デジタル - 01月19日 19:58)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5463346


朝日新聞やＮＨＫ、日本共産党や立憲民主党などが、かたくなに日本国憲法を一言一句たりとも変えさせないように主張しているのも、日本国憲法は「日本を守る憲法」ではなく、「日本を侵略する国を守る憲法」である、という事実を、彼らがよく知っているからでしょう。

日本政府が無法国家に敢然と立ち向かえるようになれば、日本国民は、増税原理主義を掲げる財務省を筆頭とする「国民の敵」に敢然と立ち向かえるようになります。