竹田誠・国労（国鉄労働組合）とは何だったのか？

これは、私の恩師・東京大学経済学博士の論文です。

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国労（国鉄労働組合）とは何だったのか？

国労幹部が、民同（民主化同盟）岩井章総評事務局長一派とその親衛隊である社会主義協会向坂派と、民同・富塚三男総評事務局長一派、

日共系「革同」（革同会議・旧名は革新同志会）から構成されていた事を銘記しなければならない。

革同は、１９５０年代には、労農党（労働者農民党）の支持者の集団であった。

その革同に日共が加入戦術を取り、日共系集団にしたのである。

それでも、沼津機関区の革同のように、国鉄分割民営化の後も日共への入党を拒否し続けた革同も居る。

現在、沼津機関区の革同は、革マル派系ＪＲ総連と共闘すべきだと言う路線を取っている。

１９７０年代の革同のボスであった細井宗一（富山機関区の機関士出身）は、民同・富塚三男の「軍師」を務め、

自らが日共党員でありながら、「宮本や不破は、労働運動の事を何も理解していない」と公言していた。

革同は、代々木中央に対する相対的自立性を持った集団だったのである。

岩井章は、三鷹事件、松川事件、下山事件を日共の犯行だと断定し、アメリカ占領軍の支援の下、国労から日共を放逐し、

日共の支配を打破し国労を「民主化」すると称して「民同」（国労民主化同盟）を名乗った反共分子である。

しかし、朝鮮戦争に巻き込まれる事に危機感を抱いた下部労働者が、アメリカ軍を支持した

武藤総評議長を打倒すると、自分も組合幹部を失う事に恐怖し、反米の「平和四原則」に基づく運動を推進した。

すべては、自己保身のための行動であった。

その岩井章が、後には、自分の子分である向坂派と共にソ連と北朝鮮のやる事は何でも正しいとする立場を取るようになったのである。

それは、なぜであろうか？

１９９１年ソ連崩壊の直後、ロシアのジャーナリストが、ＫＧＢの極秘文書保管庫に入り、全世界の「マルクス・レーニン主義者」に対する資金援助の実態を暴露した。

その極秘文書には、岩井章と向坂派に対する莫大な資金援助を行っていた事実が記されていた。

すべては、金次第だったのである。

では、民同・冨塚と革同・細井コンビは、どうだったのか？

富塚を中心とする民同、革同の幹部のすべては、銀座の高級クラブのホステスを愛人にしていた。

一度、銀座のクラブへ行けば、クラブの「ママ」に１００万円は払う。

クラブのママは、その１００万円の内、５０万円は、民同・革同幹部に「キック・バック」（裏戻し金）する。

１回、銀座に行けば、民同・革同の懐には５０万円以上の金が入る。

国労幹部が銀座の高級クラブに愛人を持っていたのは、それゆえである。

民同・革同の幹部は、芸能界の女優、歌手とのセックスも楽しんでいた。

国労幹部には金儲けの別の方法もあった。

国労ほど、「平和のため」「社会福祉のため」「・・・のため」を称して集会を頻繁に開いてきた組合はない。

それは、国労が、人民のために尽力する良き組合だったからなのだろうか？

集会に参加した人数が、国労発表と警察発表では必ず、違っていた。

たとえば、国労発表では３０００人、警察発表では２０００人と。

集会に参加する組合員には、国労本部から「日当」＝「金」が払われる。

国労発表が３０００人である以上、３０００人分の金が出される。

警察発表の通り、実際に、参加者が２０００人しか居なかったとすれば、１０００分の日当は、

どこに消えるのか？

民同・革同の幹部の懐に入るのである。

国労が、良心的な労働者の反感の対象となっていたのは、ストライキで、「国民に迷惑」を

かけていたからではない。

民同・革同の腐敗堕落ゆえである。

ここに、それを証明する一例を提示する。

僕は、１枚の葉書を持っている。

この葉書は、「大阪府枚方市岡本町枚方市職員労働組合内、平林善信」から、東京の国労本部

「富塚助平」に送られたものである（消印は１９７７年１２月１８日）。

「此頃変な広告をいやがる、国鉄の職員を見ると一度ブンなぐらないと気が治まらない。

富塚はたとえ芸能関係とは言え亭主のある女優をホテルへ連れ込む、大金を出してゴルフ会員になる。

彼等が言うように給料が安いならそんなことをしていられるか、ハイヒールをはいて八の字麻友八の字眉に助平たらしく人前へ平気で出る。

国労、動労の奴等、いつかは天罰が来るものと知れ。文句があるなら反論をよこせ。

いつでも相手になってやる。」

悪いのは幹部だけではない。富塚、岩井、細井のような幹部を選んだ下部組合員にも責任がある。

国鉄分割民営化においては、ＫＧＢによるイタリア共産党書記長ベルリンゲル暗殺に恐怖を感じ、

議会主義平和路線を放棄し、『前衛』１９８６年１１、１２月号の日本共産党・常任幹部会委員

「小林栄一」論文において、「暴力革命路線」の復活を宣言し、ソ連の走狗の先祖返りした日共と、

ソ連と北朝鮮がやる事は何でも正しいと主張してきた社会主義協会向坂派は、国労修善寺大会において、

六本木「共協連合」執行部を成立させ、

クレムリンの命令の下、敗北し、多数の組合員が失業する事が分かり切っている無謀な極左冒険主義的闘争を行い、

失業は怖いが、仲間を裏切って動労や鉄労に加入する事は出来ないと言うジレンマに悩んだ

１５０人もの国労組合員を自殺に追い込んだ。

彼等を殺したのは、自民党政府でもなければ、動労、鉄労でもない。

殺したのは、日共と向坂派である。

我々は、日本共産党が「ニセ左翼殺人集団」である事を絶対に忘れない。

向坂派が「ニセ左翼暴力集団」である事も忘れない。

１９７１年６月１９日、深夜、日共スターリニストは、琉球大学学生会執行部を革マル派に奪取された復讐に、

琉球大学男子男子寮を襲撃し、全学連戦士・町田宗秀君に凄惨なリンチを加え虐殺したのである。

スターリンの手先によって殺されたトロツキーの最後を想起せよ。

１９７３年、日本青年学生平和友好祭において向坂派ゲバルト部隊は、革マル派と見なした

労働者を、白ヘルメットに覆面姿で鉄パイプを持って襲撃し、多数の労働者に重傷を負わせたのである。

向坂派が言うように「先に手を出したのは、革マル派の方」だと言うならば、なぜ、この平和友好祭に革マル派系全学連の学生が参加していなかったのか？

革マル派のゲバルト部隊は学生によって構成される全学連特別行動隊である。

この祭典には、全学連の学生は一人も参加していなかったのである。

革マル派に暴力を行使する意図があったとすれば祭典に学生部隊を参加させていたはずである。

国鉄問題に話を、もどそう。

国鉄分割民営化の後も残った問題は、東京八重洲の国労会館を政府にあけわたすかどうかの問題、

政府による国労の「違法スト」に対する２０２億円損害賠償賠償請求の問題、

ＪＲへの就職を望む１０４７名の問題である。

これらも問題を「解決」するために国労・永田稔光・共協連合執行部は、公案警察出身

（元警視庁警備局公安第一課長補佐）亀井静香・自民党運輸大臣らに対て、

国労会館、各地方本部の預金を担保として、東京労働金庫から融資を受けて、

１億９０００万円の「秘密政治献金」を行った。

１億９０００万円の贈賄側は、永田稔光・国労委員長、小島忠夫・国労特別中央執行委員、

政治評論家の菊池久である。

収賄側は、亀井静香運輸大臣が９０００万円、野坂建設大臣が５０００万円、佐藤孝行前自民党

総務会長が５０００万円を受け取った。

贈賄は、１９９５年２月１７日に行われた。

決定的な事は、贈賄の物的証拠であるメモが残されている事にある。

このメモは、小島忠夫が、永田稔光に渡したメモであり、贈賄の日時、誰に、いくら、賄賂を渡したのか、資金の捻出方法も具体的に書かれている。

筆跡も小島忠夫の筆跡そのものである。

この贈賄が功を奏し、国労が、国労会館を明け渡す代わりに、政府は、２０２億円損害賠償請求を取り下げた。

残るは、１０４７名のＪＲへの就職の問題のみとなった。

１９９６年８月３０日、国労・共協連合・執行部は、ＪＲ各社社長宛に「８・３０申し入れ」を提出した。

それは、国鉄改革法の承認（国鉄分割民営化の承認）、全紛争案件の取り下げを中心とするものであった。

そして、１９９９年３月の国労臨時大会で、国鉄改革法が承認された。

そして、２０００年５月、自民党、公明党、保守党、社民党による「四党合意」が提案される。

それは、国労が全国大会で「ＪＲに法的責任が無い事を決定する引き換えに和解金について検討する」と言う内容のものであった。

国労は、２００１年１月の全国大会で「四党合意」の受諾を可決した。

こうして、国労は、ＪＲ不採用者を復職させる路線を放棄したのである。

２０１０年４月、民主党主導の政権の下で国労は、政府を和解し、１人平均２２００万円が支払われる事となった。

国労の復職路線は最終的に挫折したのである。

日本共産党、社会主義協会向坂派に指導された国労の腐敗堕落の表現は、自民党悪徳政治家への贈賄に留まるものではなかった。

１９９５年１０月２４日、国労は、「新国労会館」建設のための新橋５丁目の土地を、坪単価より、

４億２１０４万円も高い１８億円で、ファーストファイナンス株式会社から購入した。

この約４億円が「キックバック」（裏戻し金）として、国労の日本共産党員、協会メンバーの懐に入った。

さらに、国労は、新国労会館建設によって生み出される、地域住民の「日照問題」「電波障害」

「騒音」「振動」「粉塵」などの被害に対する「近隣対策費」と言う名目で３５００万円を支出した。

しかし、日共党員、協会派メンバーから構成される国労本部は、この「近隣対策費」を、一切、

払っていない。３５００万円は、国労幹部の懐に消えたのである。

以上のような自民党悪徳政治家に対する贈賄、政府に対する全面的屈服の過程で、

国労幹部は、公安警察と癒着していった。

１９９６年８月の講演会で、小島忠夫・国労特別中央執行委員は、以下のように公言した。

「私たちの主敵はＪＲ東日本会社とＪＲ総連・革マル派です」

「日経連も経団連も国労に対する態度は、すこぶる良くなっています」

「国家権力の象徴である警察の対応も変わってきています」

２０００年３月１９日、公案警察の御用組合の連合体であるＪＲ連合に加盟する東日本鉄産労、

グリーンユニオンと共に、ＪＲ東日本における「革マル派の民主主義圧殺」と言う事態に対抗して、

ＪＲ東日本の「民主化」を実現するための共同声明を発表した。

かつて、アメリカ占領軍の支援の下、下山事件、松川事件、三鷹事件と言うアメリカの謀略を

日本共産党の犯行だと宣伝し、労働組合における共産党支配を打破し、組合を「民主化」する

事を宣言した民同（民主化同盟）と、現在の国労は、なんら、変わりがない権力の走狗と化したのである。

国労組合員よ、恥を知れ！！

革命的、戦闘的、良心的、労働者、市民、諸君！！

国労を解体せよ！！

この地上から、国労を抹殺せよ！！