河井夫妻の買収資金は国民の税金という事実

政治資金の党からの送金は違法ではない。買収するという手段は違法だが、買収を見越した送金とする証拠は難しそう。どの支部でも買収が日常的でその対策を打たずにいたのなら、党の責任も問えるかも知れない。

ただ、河井夫妻降ろしに動いたろう地元県議らも、河井夫妻以外の買収はなかったとすると思われるし、党の送金禁止には反対の立場だろう。

自民党に自浄力があるとも思えず、「個人的な感情からくる党内対立は慎重にならなければいけない」「地元の意向を無視すると足元をすくわれる」と自戒しても、選挙資金の送金も、ばれないだろう買収も、無くならないだろう。

「買収に使われた金は党から出ている」という話はあるが、そもそも、1.5億の選挙資金は、政党交付金から出ていると考えられるし、さらに言えば、国民から”強奪”した税金から出ている。政党交付金を憲法違反として受け取り拒否をしている共産党以外は受け取っているわけで、立憲民主も国民民主も「そもそも政党交付金自体が、買収の温床」という立場には立てない。

上で”強奪”としたのは、有権者一人当たり300円程度の税金拠出とみなすことができるが、300円の内、その人が支持していない政党であっても、党の議席数分に応じた支払いをする形になっているからだ。そのお金で買収が行われたとも言える。

国民の税金で買収が行われている。
法律によってその買収が下支えされている。
そこに触れずに、問題の本質は暴けない。

河井夫妻にだされた1億5000万円は、国税から自由民主党に支払われた176億4772万円の中から出ているのだから。（数値は、wikipedia「政党交付金」より）

国民の1人として、なんとも情けなく、腹立たしい。
かつては企業献金が買収の資金源だったが、今は国税が買収の資金源だ。
桜を見る会、モリカケ、電通などの給付金中抜き等、国税の私物化は蔓延している。
食い物にされているのは国民全体であるのに、その指摘をする声は小さく、取り上げられず、手つかずのまま無視され続けている。
国民全体が立ち上がるまで、金権政治は亡くなりそうにない。


■自民１．５億円資金も焦点＝「買収原資」と野党追及
(時事通信社 - 06月19日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6125633
（以下記事）
　昨年７月の参院選で初当選し、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された河井案里参院議員（自民離党）の陣営には、党本部から選挙資金として計１億５０００万円が送金されていた。「相場の１０倍」（党幹部）という破格の待遇。野党は買収の原資に充てられたとみて追及する構えだ。

　この送金について、安倍晋三首相（自民党総裁）はこれまでの国会答弁で「党本部から支部への政治資金の移転は何ら問題ない」と強調。党務は執行部に任せているとして、自身の責任を否定している。二階俊博幹事長が「党勢拡大のための広報費」と説明したことを踏まえ、首相は１８日の記者会見でも、買収には使われていないとの報告を受けていると釈明した。

　しかし、野党はこうした説明に納得していない。立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日、国会内で記者団に「１億５０００万円を渡した経緯、使い道について説明する責任がある」と述べ、首相が出席して衆院予算委員会の集中審議に応じるよう求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「買収に使われた金は党から出ている」と断じた。