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2020年06月19日01:20

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安倍内閣の忖度強要政治が終焉を迎えつつある

短期であっても、安倍内閣の一員として法相を務めた河井克行氏と、参院選で強引なテコ入れをして、首相を忖度しない議員から奪い取った河井案里氏が夫婦そろって逮捕となりました。

多額の買収がなされたのですから逮捕は当然なのでしょうが、一つの時代の終わりつつあることを感じました。

安倍首相長期政権で最大の特徴が有無を言わせぬ忖度の強要にあったと思っています。首相の突然の一言一言にも、即座に周りの大臣や官僚が合わせていたがゆえに、記憶がない、記録もない、あったはずの記録は処分済み、だから証拠はない、追及は的外れだと誤魔化し続けた経緯があります。

これまでの流れで言えば、買収の記録や証拠が出てこないところです。ところが、「票の取りまとめを依頼する趣旨で約2570万円の現金を地元議員ら計94人に渡した」と具体的な内容と数字が出ています。逮捕に至っているのですから、それに対応した証拠が揃ったということでしょう。

「(広島県議など地元議員や後援会・陣営関係者の)大半が、夫妻の目的を認識した上で現金を渡されたことを任意の聴取で認めていた。」ことが安倍内閣の忖度強要の有効期限切れを象徴していると思います。

これまでにも、単発の告発ならありました。自衛隊の日報問題では無いと言われた資料が出てきました。森友学園問題でも籠池氏が証人喚問で経緯を明らかにしました。それでも、それに続く証拠が出ず(出せず)、佐川理財局長の証人喚問では沈黙を貫かれてうやむやにされ、文書改ざん強要による命を犠牲さえも調査をさせない壁に阻まれています。加計学園問題では、前川氏の勇気ある告発も孤立無援状態にされ、追及しきれませんでした。

その他大勢の忖度により、勇気ある行動が無に帰す状態が続いていましたが、今回は違います。政権与党の良心が働いたのでしょうか?そうではなく、恐らく忖度をしなかった故に議席を奪われた広島の地元勢力の反撃だったのではないかと推察します。反撃したことが良心とみることも可能かもしれませんが、私は忖度強要の有効期限が切れたからという思いです。

その勢力が反撃に出られたのは、これまでの勇気ある行動により、疑惑がくすぶり続けた結果だと思うのです。日報、モリカケ、桜を見る会、検事長定年問題、に加え、今は給付金をめぐる中抜きの問題も報道で言及されています。少しずつ少しずつ、忖度されにくい、しにくい状況になって来る中で、内閣支持率も下がり、いつの間にか、内閣肝いりの議員さえ守れなくなっていきました。

もし、与党自民党にまだ良心があるなら、忖度の呪縛から抜け出して一つの勢力となり、これまでの疑惑の下に隠された証拠証言が次々と出てきて欲しいです。
地元有権者の世論の力は、命綱。それが与党の強みとなって、これまで不十分な政策でも地元では疑問を感じつつも、逆らえず忖度と言う形で支持されていたと思います。
それが、もはや広島では忖度しても旨味がなく忖度せずに証言され逮捕につながったのでしょう。

告発して籠池氏の逮捕や、前川氏の講演に対して文科省の介入。黙ったままにいた佐川氏の昇格。黒川氏の処分に当たらない訓告・・・。まだまだ問題は山積みです。

この機会を私怨による反撃で負わせるべきではない。
安倍政権下で忖度したことを悔い、事の裏側を表側に明らかにしてほしい。

本来、忖度は相手の気持ちを考える美しい行動なのです。
忖度強要政治が終焉した時、自分より一定の権力のある者を忖度する時代ではなく、まずは国民の思いを忖度する政治の復活を期待したいです。
その為に、検察には特に頑張って欲しい。忖度の名の下、買収金で票を掠め取るような手法を許してはいけない。

今回の逮捕をきっかけに、意に反した忖度今日の呪縛から解き放たれることを強く願っています。忖度より、事実と良心、信念で動ける国会を切に求めます

■党本部の1億5千万円と買収、関連捜査へ 河井夫妻逮捕
(朝日新聞デジタル - 06月18日 11:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6124427
(以下記事)
 昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で約2570万円の現金を地元議員ら計94人に渡したとして、東京地検特捜部は18日、前法相の衆院議員・河井克行容疑者(57)=広島3区=を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。この参院選で初当選した妻の参院議員・案里容疑者(46)=広島選挙区=も、このうち5人に対する計170万円の買収容疑で逮捕した。

 特捜部は認否を明らかにしていないが、夫妻は逮捕前の任意聴取に買収行為を否定していた。2人は17日に自民党を離党した。

 特捜部は18日、容疑を裏付けるため、都内にある2人の国会議員会館の事務所などを家宅捜索。資料を押収するなどし、前法相らによる多額の買収容疑の実態解明を進める。克行議員を法相などとして重用した安倍晋三首相へのダメージは必至だ。

 特捜部の調べによると、克行議員は昨年3月下旬〜8月上旬、案里議員を当選させるため、計約2400万円の現金を広島県議など地元議員や後援会・陣営関係者ら91人に提供。案里議員は同年3月下旬〜6月中旬、克行議員と共謀して計170万円を5人に渡した疑いがある。このうち2人は重複していた。大半は、夫妻の目的を認識した上で現金を渡されたことを任意の聴取で認めていた。

 昨年夏の参院選は自民党候補が競合する激しい選挙戦となった。同年3月に案里議員が立候補を表明した後の4〜6月、案里議員側に自民党本部から計約1億5千万円の資金が提供されていた。逮捕容疑の時期と重なっており、特捜部は多額の買収資金との関わりについても調べるとみられる。

 2人の買収容疑は、案里議員陣営による車上運動員への違法報酬事件の捜査で浮上。広島・東京両地検が共同で捜査を進めてきた。関係者が多く、短期間での判決を目指す「百日裁判」となる可能性も踏まえ、捜査・公判態勢が充実した東京地検が逮捕した。

 一方、朝日新聞の取材では、夫妻が昨年3〜7月、1人につき5万〜60万円、計31人に総額700万円超の現金を持参したことを確認。領収書のやりとりはなかったといい、受け取った地元議員らは「参院選で案里議員を応援してほしいとの趣旨だと思った」と証言していた。

 克行議員は当選7回。昨年9月に法相に就任したが、案里議員陣営の違法報酬疑惑が明らかになった同10月に辞任した。案里議員は広島県議を4期務め、昨年7月の参院選で初当選した。
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