何故、セブンペイ廃止でも、他社のスマホ決済を使える体制を維持するのだろう？

スマホ決済そのものが駄目だとするなら、他社のスマホ決済を利用可能にするのは、矛盾している。これは、７payは失敗だったが、スマホ決済自体は売上を伸ばすのに有効であるとの判断があったと思う。

たとえ「現金が一番」と思う人でも、「スマホ決済が二番、または三番」で、サービスがお得な場合に限って使う人は、もう立派なスマホ決済利用者であろう。恐らく今、使わせたい側は。「一番」か「二番」か「三番」かにこだわってはいない。何番目でもいいから、支払方法の選択肢に加わることを目標にしているはず。

支払い方法の選択肢に入りさえすれば、今後のサービスのありようで、将来一番になれる可能性は大きいからだ。しかも、それはすでに成功しつつある。「現金を使えたからお得だった。」という話は聞いたことがない。あるのは「スマホ決済を使わなかったから損をせずにすんだ。」という話。

一方「スマホ決済（7pay）で損をした」という事実は、はっきりとニュースになり、廃止にもなった。そして話題に上ったのは「２段階認証」を導入しなかったということであり、スマホ決済そのものが駄目だという話ではない。むしろ「他社のスマホ決済を使える体制を維持」することで、「7payは駄目だったが、スマホ決済は使えます」アピールをするのは、「セブンイレブンではスマホ決済が使えない」店となることを回避していると思えるのだ。

「７payが使えない」ダメージよりも「スマホ決済が使えない」ダメージの方が大きいという判断があったに違いない。謀らずしも、スマホ決済のデメリットやリスクは露呈した。被害者数は808人、被害額の合計は約3861万円（31日午後5時時点）という。その中で、システム上の欠陥も指摘されたが、逆に言えば、スマホ決済利用継続者には、それらを乗り越えれば、スマホ決済は有用性は高いという隠されたニュースとして伝わっているのではないか。そしてこう思う。「あぁ、私のスマホ決済は、ニダンカイニンショウのようだから大丈夫だろう。」私もその内の一人だ。

そうして、「大丈夫なんだろうから、お得な20%還元（プレミアム会員の場合）を利用しよう。」と20%還元してもらえる店を選んでいる。その店の中にしっかり「セブンイレブン」も入っている。サービスの無い店でしか手に入れられない物を買った時、「ここも還元サービスがあればいいのに」と思う。当初、アプリを立ち上げ使用する手間をわずらわしく思ったものだが、だんだんと、お得な還元が無い現金払いを残念に思うようになってきた。

消費行動とは、そもそも勝手なものかも知れない。

時間がないから今夜のごはんはスーパーの総菜で済ませてしまおうと店に入ったのに、あと５分経てば2割引きシールを貼ってもらえると知ると、待ってみようかなと思ってしまうのだ。「5分待たずに買っても損をするわけではないが、5分まてば2割お得。」それがわかっていれば待つ人は少なくない。仮に目当てが500円の弁当なら、5分で100円の得。時給に換算すれば1200円！これは待つのがが正解だろう。

この感覚で「現金で買って損をするわけではないが、スマホ決済なら2割お得。」それならスマホ決済で２０％還元してもらおうかな？と考えるのは不正解だろうか？愛飲のタバコ1箱で96円のお得なのだ。そんなに安く買えるなんて、何年前の値段だろ？お、セブンイレブンも20%還元じゃないか・・・。せっかくだから、買ってストックしておこうかな。そんな感じになっているのだ。

私はまだ「スマホ決済が一番」と思っている訳でもないし、まだ不安があるのも確か。スマホでQRコードを読み取って支払うより、現金で払う方がスムーズなようにも思う。でも、固定電話が当たり前だった時代から、ケータイを持つのが当たり前になったように、現金払いが当たり前だった時代から、スマホ決済が当たり前のになるのはそう遠くないだろう。

今回のニュースで、その思いは更に強くなったのである。


関連日記

現金払いで「100万件に4件」のミスを考える（2019年05月25日）
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1971647536&owner_id=14924440
※PayPayのクレカ取引不正発生率、最初の「100億円還元」では1％→2回目は0.0004％に改善 されたことについての日記


「偏見」という幻想の壁は高く固く見えるが、実はもろい。（2019年01月02日）
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1969832221&owner_id=14924440


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■セブンペイ廃止、スマホ決済の信頼に傷＝大手の失態、普及に冷や水
(時事通信社 - 08月02日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5732312

　大規模な不正利用により、７月の開始からわずか３カ月で廃止に追い込まれることになったセブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」。小売り最大手による失態は、急速に普及が進むスマホ決済に対する利用者の信頼を大きく損ねた。成り済まし防止策の基本とされる「２段階認証」すら採用しないなど、安全性が極めて脆弱（ぜいじゃく）なままサービスを開始し、被害を拡大させた同社の責任は重い。

　スマホ決済サービスは、コンビニエンスストアなど小売りのほか、ＩＴ大手や金融などからも参入が相次ぐ。こうした中、普及推進団体のキャッシュレス推進協議会は４月、不正利用防止のためのガイドラインを策定した。しかし、セブンペイの運営会社「セブン・ペイ」（東京）は同日、「必須とされた項目のうち二つか三つを満たせていなかった」（奥田裕康取締役）と明らかにするなど、ずさんな実態が次々露呈している。

　現金を使わないスマホ決済は、利用者の買い物の支払いが手軽になり、人手不足に悩む店舗の省力化にもつながる。政府も今月から統一規格に基づくスマホ決済の推進事業を始める。まさにその矢先でのサービス廃止に、「普及機運に冷や水を浴びせられた」（政府関係者）と憤りの声も上がる。

　セブン＆アイは当面、ソフトバンクとヤフーが提供する「ペイペイ」など他社のスマホ決済を使える体制を維持した上で、いずれ改めて自前での再参入を目指す方針。しかし、「社会全体に与えた影響も含め、その責任は重大」（ＩＴ大手幹部）で、巻き返しは容易ではない。