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2019年06月15日00:43

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数値の根拠や正確さを明確に示して欲しい。

問題とすべきは「実収入と実支出との差は月5・5万円程度」の根拠と正確さであろう。表現の仕方が不適切だったというだけで、この問題に蓋をさせてはいけない。5.5万ではないと言うなら、幾らなのか?「生涯2千万円不足していると説明したことはない」と言うのならば、生涯に必要な貯蓄は幾らなのか?そして、その根拠と正確さはどこにあるのか。

この数年、根拠の乏しい数値によって、どれだけの問題が起きているのか。曖昧な数値を使って国有地を安売りした上での、財務省の森友学園案件の改ざん。アベノミクスの成果をまことしやかに演出した厚労省の「毎月勤労統計」不正データ問題。そして今回の金融庁報告書の正確性を問わないままの不受理。また、外国人労働者の実態や、沖縄の埋め立て工事、秋田でのアショア設置の根拠データの初歩的なミス等々、枚挙に暇がない。

この流れを見る限り、数値の真偽はどうであれ、「数値が政府にとって不都合なら認めない。」「不都合な数値は改ざんしてでも方針を押し通す」という姿勢を露骨に示していると言っていいのではないか。

政府だけではない、一般の企業でも「数値偽装」が大幅に増えているように思う。KYBによる免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざんや、日産自動車やSUBARU(スバル)の完成検査の不正、神戸製鋼所、三菱マテアリル子会社、東レ子会社の品質データ改ざん等々。

いつの間に日本では、こんないい加減なデータが、世に蔓延るようになったのだろう?いつのまに、嘘のデータを流すことに抵抗を感じないようになったのだろう?そして、いつの間に、嘘のデータに怒りではなくあきらめを感じるようになったのだろう?

データや数値は、その根拠や正確さこそが命であるべきだ。説明文の良し悪しは二の次ででいい。この問題の本質は、「老後の生活費が2千万円不足する」という表現ではあるまい。総務省の家計調査を引用して説明した「実収入と実支出との差は月5・5万円程度」の根拠と正確性だ。それを明確に示して欲しい。


■老後2千万円「不足の説明ではない」 厚労相が釈明
(朝日新聞デジタル - 06月14日 12:27)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5663040
(以下記事)
 老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書をめぐり、根本匠厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、「厚労省として、(月)5・5万円の不足がある、生涯2千万円不足していると説明したことはない」と述べた。

 厚労省の課長は報告書を作った金融庁の審議会で、主に年金で暮らす高齢夫婦の家計について説明。総務省の家計調査を引用し、「実収入と実支出との差は月5・5万円程度」と示した。金融庁は、このデータをもとに「毎月の赤字額は約5万円」で、30年間で2千万円が不足するとの報告書をまとめた。

 審議会での課長の説明について、根本氏は会見で「『貯蓄を5万円程度活用して(老後生活は)営まれている』と説明したが、『5・5万円の不足がある』という説明はしていない」と釈明。収支差5・5万円を埋めるために貯蓄を取り崩して対応していると説明しただけで、「生活費の不足」とは位置付けていないとの主張だ。「報告書は単純な議論を行い、世間に著しい誤解や不安を与えた」との批判も口にした。

 政府は「政府の政策スタンスと異なる」として正式な報告書としては受け取らない立場を取るが、野党は報告書の元データを厚労省が示したことを踏まえ、「報告書は政府のスタンスと何がどう違うのか」と追及している。
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