「厳罰化方針は歯止めになり得る」としつつ、「職場環境が学生らアルバイトに本当に適切か再検討する必要もあるのでは」との記事に納得がいった。外的な抑制としての厳罰化と、内的な抑制としての職場改善（仕事への満足感は、職場を大切にする判断に繋がる可能性が高まる）が効果的だと思う。わが意を得たりという感じがした。
２月１２日のニュース記事
「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=voice&id=5494230
では、「厳罰化」では「バイトテロ」は無くならず、賃上げが有効という主旨の記事があり、それに対して
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「貧すれば鈍す。」という。記事はある面、的を射ていると思う。ただ、「テロ」を減らす方法として、働く者に雇用側と交渉できる手段を与えることも考えていいはずだ。交渉できないから、テロに走るとは考えられないか？
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とのつぶやきを書いた。
また、２月１３日のニュース記事
不適切動画でバイトの若者だけを血祭りにあげ、訴訟表明の企業を擁護するマスコミとネットはおかしい！
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=209&from=voice&id=5496379
では、監督責任のある企業をほとんど批判せず、バイトに対しての厳罰化を擁護するのはおかしいとする意見があり、それに対しては、
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「不適切動画」に対する怒りは、「SNSをそんなことで貶めるな！」という批判が込められている。単なる仕事や管理上のミスに対する批判とは大きく違うと思う。
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と、つぶやいた。
上記二つの過去記事には片手落ちを感じたが、今回の記事は、外と内側の両面からの指摘であったのは、説得力があると感じた。まあ、どの辺りを落としどころにするのが良いかは、今後の課題ではあろうけれどね。
■悪ふざけ投稿、なぜ次々？＝仲間受け狙い激化か−専門家「ネットは公の場」
(時事通信社 - 02月16日 13:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5500858
（以下記事）
飲食店でごみ箱に捨てた魚を戻したり、コンビニではおでんを口に入れて出したり−。アルバイト従業員が「不適切動画」を撮影、投稿し、事業者側が解雇、謝罪する事態が続いている。問題の背景には「ネットは公の場所」という認識の欠如や、「仲間に存在を認めてほしい」という心理的欲求があると指摘される。
悪ふざけ動画の投稿は、今年に入り急増したとされる。横浜市内のセブンイレブンでは、男性従業員がおでんの白滝を口に入れて出すなどした。関東地区にある牛丼のすき家では、従業員２人がおたまを股間に当てるなどし、別の従業員が撮影して「くびかくご」との字幕入りでインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。運営会社によると、３人は反省の言葉を口にしているという。
こうした動画の投稿は２０１３年にも、ツイッター上で続き社会問題となった。今回は、各社とも、刑事・民事での法的対応を検討するなど厳罰を科す姿勢を示していることが大きな特徴だ。
一連の投稿について、ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、インスタグラムの機能「ストーリーズ」が使われているとみられる点に注目。この機能を使うと、動画は２４時間で消えるため投稿の心理的ハードルが低い上、閲覧を仲間内に限ることも可能という。
三上氏は「６年前の騒動と構図は同じ。ネットは公の場所で投稿は一生消えないが、ＳＮＳを完全に内輪だけのコミュニティーと錯覚、誤解している。仲間受けを狙い、より過激な動画を競う中でエスカレートし、何らかの方法で第三者によって拡散された」とみている。
「人間は自分の行動に対して６０秒以内に反応があると快感を感じる。投稿には、自分の存在を認めてほしい承認欲求がある」と話すのは明星大の藤井靖准教授（心理学）。「個人的欲求に加え、悪ふざけの実行者と撮影者という集団の中で行動がさらに過激になる」という。
一連の投稿は業務妨害罪が成立する可能性もある。藤井准教授は「厳罰化方針は歯止めになり得る」とみる一方、「もちろん悪いのは本人だが、経営者側への不満が積もり『バイトテロ』になった可能性もある」と指摘。「これを機に、経営者側も長時間労働の問題など、職場環境が学生らアルバイトに本当に適切か再検討する必要もあるのでは」と話している。
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