忘れてはいけない。「児相こそ、児童虐待から子どもを守る要」

これ以上、児童相談所の批判を前面に出す報道を繰り返すのはどうかと思う。まるで報道独自の現状分析能力が無く、読者受けを狙ってるように見えてしまうのだ。もう別の視点が必要なのではないか。

目黒の事件では、厚生労働省の専門委員会は、「児童相談所（児相）が家庭環境の変化などに伴う虐待リスクの高まりに適切に対応できず、関係機関の引き継ぎも不十分だったことなど問題点を列挙」している。

そして今回の記事では、弁護士が「児相の、親の意向に反して怒られる、トラブルになることを恐れるという保身の体質と、警察との情報共有と連携を拒否する閉鎖的な体質が、心愛さんの命を救うことができなかった最大の原因だ」としているという。それはそれで、会見の内容をそのまま報道したのだろう。

しかし、虐待事件が１３万件を超える状況にあって、「関係機関の引き継ぎ・情報共有」ができなかったのは、目黒と野田市だけの特異な例であると言いたいのだろうか。情報共有ができてない例はほかにも多数存在するはず。それも、今現在、進行中で悪戦苦闘しながらの対応だと予想できるのだ。

例えば、記者が一言、「現場は大変な状況ですが、有効な手立てはないですか」と質問するだけでも、児相に批判的な流れの会見が、児相を救う会見となりうる。それを、「誘導質問」だと指摘することもできようが、既に「児相批判報道」一色に染めてきた報道姿勢を、ひとまず、疑問視する姿勢を見せてもいいと思う。

日記やつぶやきでも触れたが、批判より改善と言う立場に立てば、明らかにすべきは、どうすれば情報を共有認識できるのか、情報をどう有効に活用すればいいのか、という点だと思う。野田市の場合、一度は子どもを保護することができていたのだ。それでもなお、事件は起きた。何故、子どもを返すことになったのか。それは、「情報の共有不足・認識不足」と批判すればすむ話ではない。どうすればよかったのかを指し示すことが必要だろう。

行政や児相の保身や怠慢や指摘する声も強くあるが、それを報道するのと合わせて、ならば何故、保身や怠慢になってしまうのかにも焦点を当てるべきだろう。実際、国民が思っている以上に虐待問題はかなり深刻になっていると予想できる。そのことを、もっと公にすべきだと思う。

例えば対応する現場の人数について。

今回の事件を受けて、政府は児童福祉司の増員計画を一部前倒しし、来年度に１０７０人程度増やすという。しかし、その数が多いのか少ないのか、足りるのか足りないのかの報道はあまあり聞かない。しかし、少し調べれば、虐待の増加に対して全然足りてないことがわかる。

2017年4月1日時点で全国に配置された児童福祉司の数は3,253人とのこと。そして来年度1070人増やすとなれば、それなりの数には思える。

しかし、現行の配置基準は「人口4万人につき1人以上を基本」としているという。そして現在、その基準にも達していない所が多いという。

全国で１3万件ある虐待を、仮に多めの5000人で対応するとしても、一人あたり26件になる計算。今回の事件のような例が何件あるかは不明だが、それでも、一人で26件も担当することが妥当な数なのだろうか。そうでなくとも、現在の児童福祉司の数3,253人で13万件を割り当てれば、一人当たり40件程担当していることになるのだ。

問題の多い家庭を数多く担当している現場の人の負担はどれほどのものか。そうした現場の情報を国民全体が共有することこそ、解決への一歩になるのではないだろうか。四苦八苦で対応しているであろう児相に、これ以上、一方的に保身・怠慢だと批判して、何がどう改善されるというのだろう？

これ以上、国民に「児相は保身・怠慢」というイメージを植え付けて、誰の得になるのだろう。虐待されている子どもが、児童相談所を信頼しやすくなるのか？虐待している親は虐待を控えようとするのか？はなはだ、否、まったくもって疑問である。

必要なのは、「信頼の持てる児童相談所」であり「問題を解決してくれる児童相談所」である。忘れてはいけない。児相こそが、児童虐待から子どもを守る防波堤であり、要なのだ。

これ以上、児相を孤立させてはいけない。急ぐ必要があるのは批判よりも大規模なバックアップのはずだ。このまま批判を続けるだけでは、児相が崩壊しかねないと思えてしまうのである。


ただ、その点で言えば、この記事は情報の有効な活用として、警察に連絡する、連携を深めるという提案をしている。そこは大いに評価したい。しかし、やはり、記事のタイトルに児相批判をあてるのはどうかと思うのだ。

虐待防止NPOが児相に提案　「警察と連絡強化すれば、土壇場で救える！」

ではどうか。要は、もっと児童相談所を応援すべきだと思うのである。



参考URL
https://shakaidekosodate.com/archives/1168
「児童福祉司を2,000人増員」がどれくらいの増員かをグラフで確認
2018年7月26日 社会で子育てドットコム編集部

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■小4女児死亡、虐待防止NPOが児相の体質批判　「警察にいえば、土壇場で救えた」
(弁護士ドットコム - 02月12日 18:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5495122
（以下記事）
千葉県野田市の小学4年、栗原心愛（みあ）さんが2019年1月に自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、児童相談所の対応の不備が強く指摘されている。

これまでにも各地の児相が事案を抱え込み、救えるはずの命が救えなかったとして、虐待防止に取り組むNPO法人「シンクキッズ」の後藤啓二弁護士は2月12日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、児相が警察と事案すべての情報共有をするよう訴えた。

●「長期欠席はウルトラ危険」

後藤弁護士は、大阪府警生活安全部長や愛知県警警務部長などを歴任した元警察官僚。この日の会見前に厚労省担当課を訪れ、児相と自治体、警察が事案すべての情報を共有し連携して活動することを求める要望書を渡した。要望書は内閣府や警察庁、文科省にも届けられる。

野田市のケースでは、心愛さんが2017年11月、野田市内の通っていた小学校のアンケートで「父からいじめを受けている」と訴えていた。その後、12月末まで児相は一時保護したが、2018年1月に親からの抗議を受け、回答のコピーを手渡したという。

このときの経緯について、野田市教委は「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈して渡してしまった」と会見で述べたことが報じられている（2019年1月31日付、日経新聞）。

後藤弁護士は「児相の、親の意向に反して怒られる、トラブルになることを恐れるという保身の体質と、警察との情報共有と連携を拒否する閉鎖的な体質が、心愛さんの命を救うことができなかった最大の原因だ」と指摘する。

心愛さんは2019年の年明け以降、長期欠席が続いていた。ただこの情報は関係機関で共有されなかったという。後藤弁護士は「長期欠席はウルトラ危険。警察にいえば、その日のうちに行くんだから、土壇場で救えたと思う」と話した。

●「親が怖いなら警察と連携を」

「もうおねがい　ゆるして」などとノートに書き、船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時5）が東京都目黒区のアパートで死亡したのが2018年3月。この事件も世間に大きな衝撃を与えた。他にも、これまでに家庭内でいくつもの痛ましい事件が起き、子どもの命が失われている。

後藤弁護士は、こうした事件が起きるたびに、各地の児相と警察などが情報共有を進めて、危険な兆候を見逃さないようにすべきだと警鐘を鳴らし続けてきた。

ところが、警察が児相に情報提供するのに対し、児相は「虐待には程度がある」などの理由で、警察への情報提供に及び腰だという。地域によってバラツキがあるのが実態で、とりわけ「千葉県と東京都では改善する気配がない」という。

一方、後藤弁護士らの要望を受け、改善が進んだ自治体もある。岩手県や茨城県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府などでは、児相と警察などの情報共有を進める動きが進んでいる。また要望活動前から、広島県、高知県、大分県ではすでに実施されているという。

後藤弁護士は「千葉県野田市のように、児相が親を怖がるというのはあることかもしれない。ただ、怖いならなおさら警察と連携すべきだ」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）