■対立再燃、韓国の出方注視＝資産現金化なら報復措置も―日本政府
(時事通信社 - 06月06日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6109593
今、どこの国もリーダーが新型コロナへの対応で支持が低下し苦しんでいる
韓国もそうで、国民の感情を反日に向ける事で
文在寅も自分への非難をかわそうと考えているのだろう
だが、とても危険な手法だと思う
日本の責任問題は韓国政府は1965年の日韓請求権協定締結以来、同協定により被害者個人の請求権が消滅したとの見解に立っていた。ようやく日本政府が外交保護権放棄説に立っているこ とが知られるようになり、2000年に請求権協定で放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官答弁が行われている経緯がある。
日本政府も支持率の問題で引けないところに来ている
前はアメリカが仲裁に入ったが、今のトランプ政権は対中華人民共和国ともWHOを巡っての対立でトランプも仲裁どころではなく、更に内政でも警官によるネィティブアフリカン殺害問題でアメリカも揺れている。
こうなると日本も貿易制裁に入らざるを得なくなり韓国も経済的に更に苦しい立場になると思う。
日韓断交でやっていける覚悟が文在寅にあるかまで行く気がする
文在寅の危険な外交法に疑問や不信感のある方、詳しい情報や実態を知りたい方は私のマイミクさんが建てた『ベルばらと今の日本を考える』コミュ
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