支援少なく 進む少子化の背景
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文明が成熟すればある程度の少子化の進行は避けられないと言われる。経済が発展して多くの人が豊かになると死亡率が下がり、同時に出生率も低下する傾向があるらしいが日本の少子化は他国と比べても異常に低い。
戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったのも原因してるかもしれない。
自ら子どもを産まない選択をする女性も存在する。
既婚無子率は、40年間でほぼ3倍に増えている。
少子化への転換の理由として考えられることは、資源枯渇と地球環境悪化に対する危惧が将来不安も原因にある。
50年代末期には日本でも公害が社会問題化していたが、62年にレーチェル・カーソンが『沈黙の春』で、DDTなどの農薬によって鳥の声が聞こえない春が訪れるとして環境汚染を訴えた。68年12月にアポロ8号が月面に浮かぶ地球の姿を送ってきたが、美しさともに、その小ささと孤独を強く訴えたものである。折しも40億人に向かって「人口爆発」が起きていた時代、70年代のこうした状況は若者に未来への不安を抱かせ、出生行動に変化をもたらした。
70年代に一斉に少子化が起きたが、90年代に反騰して、現在は1.8以上に回復した国と、未だに1.5未満にとどまっている国とに大きく分かれている。2010年に2に近い水準に戻ったのはフランス、スウェーデン、イギリス、アメリカ。それに対して、オーストリア、ドイツ、日本、スペイン、イタリアは低いままになった。
所得格差拡大の影響もある。日本では男性の非正規雇用者で、またこれと連動して年収が低いほど、結婚・同棲経験率が低いことが明瞭になった。賃金格差、雇用格差が結婚したくても踏み切れない要因になっている。
安定した雇用機会の提供と職業訓練、夫婦が共に働きやすい環境の整備、保育や教育にかかる費用の支援を欠かすことができない。わかっていてなかなかできない理由は、やはり子育ては家族に責任があるという意識、子育ては妻の仕事いう意識もまだ強い。夫の育児休業取得率も低い。派遣制度が拍車をかけたのは間違いないと思う。
大家族世帯の中では育児、家事を分担できる、複数の成人の成員がいた。それに対して、核家族では大人は夫婦しかいない。大都市圏における長い通勤時間、長時間労働、育児、家事が妻に一人に負わされることは、働きたい女性にとって結婚や出産を遠ざけさせる要因である。高度成長期に急激に核家族化が進んできたのに、伝統的な家族制度に由来する意識の転換と制度的対応が進んでいないことが問題になっている。
一億総活躍とか政府はうたいながら女性が活躍できる社会を作るためには、男性の意識転換、企業の働かせ方、子育てへの公的支援の増大など、核家族が進んだ社会の中で出産、育児を社会全体で支える体制へと転換させなければならないのに全くしていない。
女性が人間として、男性とともに能力を発揮できる社会の実現こそ、本来、求められているが、出産は女性に特有の能力であり、子育てについては夫婦で育てることを権利として保証する意識と制度の構築が求められるが法律の取り組みが見られない。人口を安定させ、社会の持続性を可能にしない限り、「持続可能な開発」はありえないのだが外人呼びこみやロボット開発で何とかしようとする限り出生率が上がれば奇跡だ。
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