むしろ、日本の名誉回復の時が迫っていると言えるだろう。

そもそも強制連行では無く、給料も支払われていて、帰国事業も行われていて、日韓基本条約も締結されている。

あまつさえ「言い掛かり」の「タカリ」にまで、日本は金を払い続けて、経済虚力も技術供与も散々にやって来た上に、事ある毎の謝罪も談話も繰り返して来たし、政治的に其れ等を受け入れている。

其の上での「人権回復」の要求などは、もう論理的思考が存在していない、単純な金銭目手である事は明明白白だ。

日本が本気で行動すれば、経済力の高さに応じた措置を取る事になる。

輸出規制が手始めだが、カードは何枚でもあるぞ？


■元徴用工の人権、早期に回復を　日韓の法律家有志が声明
(朝日新聞デジタル - 11月21日 13:46)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5872894