補償しないなら自粛はしません！

国民（都民）に自粛を頼むなら補償とセットだろと
言う方々が多い。第一波のときに休業要請に応じた
飲食店には都が独自に給付金を支給した。確か200
万円くらいだったはず。国も条件はあるが支援金を
援助しているはず（給付でなく貸付だが）だから今
回も自粛要請するなら補償しろという論調。結論か
ら言えばそれは無理な話。第一波のときで相当な税
金を使っているはず。確か東京都は約１兆円は使っ
た（使う？）のでさらなる税金投入は事実上、不可
能。いやいや俺たち税金（地方税）納めているじゃ
ん、だからそれくらい補償しろよって言う人もいる。
単純に考えれば良い。年間売上が１億円の店が税金
を１億円払っているかだ。（税金は利益に課税され
るので満額はあり得ない）つまり店の売上を全額補
償するなんて不可能。どうしても限界がある。東京
オリンピック止めてそのお金を回せばと言う人もい
る。東京オリピックの中止が決められるのはＩＯＣ
であり東京都ではない。無論、東京都が自ら辞退す
れば中止になるかもしれない。そうなるとＩＯＣか
ら莫大な違約金を請求されるのは必然。東京オリピ
ックに関しては進むも地獄退くも地獄ということだ。
都知事無能と言われるかもしれないが知事としては
都民に自粛を訴えかけるしか手がないというのが現
状である。法整備をして「夜の街」関係の店（ホス
トクラブ、キャバクラ）を制限するのも手と言えば
そうだが簡単に出来るものだろうか？もし、ホスト
クラブやキャバクラだけを制限するなら接待飲食等
営業なので風営法（１号営業）に関して制限を設け
るのが現実的ではある。もっとも来週から制限なん
て簡単にはできない。法律がそうポンポンと変えら
れるのなら苦労はしないだろう。どこかの国の大統
領ではないがポンポン大統領令を出して混乱させる
ようなことをしてはならない。法律を変えるという
のはやはり一定の論議や手順を踏まないと変えられ
ないのが法治国家というものである。面倒といえば
それまでだがそういうものである。やはりそうなる
と補償もできない、法的拘束力もないなら残念なが
ら小池知事は都民に自粛を訴えかけるしか手がない
のだ。後は都民一人一人の意識にかかっている。

■東京で１０７人新規感染＝２カ月ぶり３桁―小池知事「夜の街外出自粛を」
(時事通信社 - 07月02日 13:01)
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