30万円給付より無利子無担保で貸付した方が良い

条件が「東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収100
万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約
255万円以下だと住民税が非課税となる」ということなの
でたぶん、事実上、今回の新型コロナウイスルによる収入
減というより失職した人が対象と推測される。仮に年収
255万円とした場合に30万円で救済になるかは微妙な金額
ではある。恐らく最低限の生活維持が出来る金額として
この金額を設定したのだろうが、あくまで感覚的に感じる
のは少ないということだ。収入半減なのでいまの段階で年
収ベースで算出は難しいがあくまで単純計算でいけば255
万円の倍なら年収が510万円だった人が年収半減となる。
年収510万円だった人が年収255万円にプラス30万円なら
これまた単純計算で285万円となるので、それは救済にな
るかどうかだ。言葉は悪いが焼石に水という感じである。
どうしても高額の給付が無理なら無利子無担保で一定金額
の貸し出しをしたら良いだろう。返済期間は5年くらいで。
給付でなくあくまで貸付金なので税収への影響は少ないと
見られる。また、あくまで最終的には回収できるので税収
への影響は少なくなる（はず）。また、ばら撒きでもない
ので不公平感もないだろう。あくまで「今」の生活が困窮
している人への救済なのだからこの難局を乗り切れればと
いう考えならこの方法の方が現実的な気がする。30万円よ
り貸付とはいえ200万円とかあるほうが生活維持するのは
現実的な金額だと思う。
■３０万円給付、５月にも開始＝住民税非課税、収入半減が対象―経済対策
(時事通信社 - 04月06日 13:00)
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