持続化給付金・・・

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として、
　売り上げが減少した企業に最大200万円を支給する持続化給付金が出来ましたが、
　この業務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、
　実態のない幽霊法人との指摘があり、
　この法人から電通などに再委託されている事が発覚しました。

　昨日の会見で
　「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」と質問された
　梶山経済産業大臣は、
　「過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、
　　個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、
　　受け取り者が『国の制度で応募したんだけどな』ということになり、
　　そういう問い合わせが集中したこともあり、
　　電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。
　　それで振り込みは一般社団法人からということになって、
　　業務はそれぞれに分けているということだと思う」と回答しています。

　この回答では、既に電通ありきで業務を考えていたようで、
　電通の意向に合わせて制度設計をしたような感じがしました。
　僕は国の会計制度がよく分かりませんが、
　国からの支払い業務を委託された所は、
　自分の名義で払い込むようになっているのでしょうか？
　もし、そうだとすると、
　支給される金額が全て電通に一度入る事になりそうな気がしますが、
　どうなのでしょうか？
　更に、受け取る方で、電通ならば一応名の通った一流企業ですから、
　それなりに納得できるような気がしますが、
　一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から振り込まれたのでは、
　どこの団体か分からず、新たな詐欺のような感じる人もいるのではないかと思います。
　ともかく、この梶山大臣の回答は変な感じがしました。

　それはともかく、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、
　2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されていて、
　設立には経済産業省が深く関わっていたと「週刊文春」が報じています。

　アベノマスクの時も、営業の実態があるかどうか分からないような、
　正体不明の会社が請け負っていましたが、
　持続化給付金でも、また実態のないような団体が出て来て、
　何か裏がありそうな感じがしています。
　また、新型コロナ収束後の需要喚起策「GoToキャンペーン」（約1.7兆円）の
　事務委託費を最大3095億円と見積もっていることについても、
　割合が高過ぎて、何かからくりがあるのではないかとの指摘もあります。

　野党側は、
　８日に国会に提出する2020年度第２次補正予算案の審議入りの前提として、
　新型コロナ対策の持続化給付金支給事業を受託した法人の実態追及などを掲げ、
　集中審議開催を要求していますが、与党側はこれを拒否しています。
　明日、改めて与野党で協議するとの事ですが、
　与党側は、時間稼ぎをして、言い訳を考えているのかも知れません。

　ともかく、新型コロナウイルスによって、多くの国民が苦しんでいるのに、
　その支援の陰で利権を貪る輩がいるとすれば、それは絶対に許せません。
　国会等で、明らかになれば良いですが。