金利が上がれば

高齢者の数が増え続ける限り貯蓄過剰が解消するのは難しいだろうが、起きたらどうなるだろうか。

・各国政府が利払いで財政を削減せざるを得なくなる
・配当マシーンにしている先進国大企業の経営が不可能になる。債務返済のために配当・自社株買いをできる会社は本当に稼げる会社に絞られていく
・重厚長大・斜陽業種の大手企業が全て解雇や再編を強いられる。下請けも同じく
・郵貯をはじめ運用能力がない銀行は死ぬ。国債が無くてもいい銀行は金利が上がり利ざやが復活すれば生き返る
・低金利で限界まで拡張した住宅建設などは、縮小を強いられる。集合住宅なども

・物価＞金利を維持しなければ即座の国家財政の破綻になる。戦後の米英のように毎年数〜１０％程度の物価＞金利の状態を数年やるか、数％のを１０〜２０年でやるか。いずれにしても無職で預金と年金のみに生活を依存するものは生活水準が下がる。退職者の生活水準の低下が起こる

・物価が上昇する以上給与水準は毎年上昇する。不動産価格は上がるだろうし、賃料も上がるだろう。ただ人が集まる場所限定だろうけど。株価は５％以上の物価上昇ではマイナスになるので上りはするが、劣後するだろう。（株価は２〜５％の間が一番上がる）

・新興国は全て物価と金利が上昇して、産業化と高齢化が進んでいない国では実質成長率が確実に鈍化する

金利と物価の上昇においてその上がりに比較的追随できるものは？

・労働の給与
・大都市中心の不動産
・今後社会が変わる中でも普及や置き換えが進むテック・プラットフォーム銘柄の株（ただ売り上げは増え続けるだろうが、金利上昇でPERが下がるかもしれない）
・金

上がるには上がるが微妙

・過疎地の不動産
・普通の株（金利上がるのと、借入比率減少で）
・先進国同士の通貨（殆どの国が国民・企業・国家借り入れの総額はGDPの５００％に及び大差ない。中国でも３００％超える）

分からん　狂乱物価になった場合のみ高パフォーマンス

・燃料資源
・鉱物資源
・食料

やはりいきなりくると自分には夢も希望もないな。

こんなもんの過程の中で同時に残る商売と残らない商売で選別されるとか難しすぎるよね。

出来ることで考えると

・日常生活費を賄える程度の労働所得を持つ
・生活コストを低く維持しておく
・なきながら下げるたびに欲しい銘柄買え
・医療費がかからないように健康管理と運動に気を配る

結局いつもとおなじやん

まあ、流れに任せるしかないんだろうね・・・・・・