次の“標的”が見えて来た…。

言うまでもなく、もはやまともな説明なんぞ付くはずもないのは、
学術会議の法律構成からして、独立機関としての自律性が強固に担保されているからで。

これは、いわゆる「三条委員会」と同等の機能・存在であることが、
法文にしっかりと明記されているので、総理に拠る人事裁量権なんてのは実質的に
「研究不正の発覚」や「不正選抜事実の発覚」、「推薦会員の犯罪発覚」、
「職務遂行が不可能なほどの健康事由」…事実上、これぐらいしか拒否する理由がない。

よって、「総合的」も「俯瞰的」もない話。

それはともかく…。
法律法文をくまなく観ていくうち、これはひょっとしてこの先とんでもない展開へと
発展しかねないんじゃないか…ということに気がついた。

上記の「三条委員会」…。
当会議法文の
「会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」
という、“○○に基づいて”という要件が付くのは、
「IR法」「個人情報保護法」を所管する各機関の法文、
そして当会議機関の3つに限られる。

僅か3つの、政治権力側が下手に介入出来ない仕組みにある機関のうち、
一つがこうして傍若無人なやり方で手を突っ込まれた。ということは…

「また狙われる可能性がある」と考えてよく。さすれば、次は「個人情報保護法」…
即ち、所管する【特定個人情報保護委員会】が標的となる恐れが多分にある。

というか、ここは既に中身自体、事実上手を加え始められている可能性があり、
あとは「人事と予算の差配」だけで牛耳られる危うさがある。

残る「IR法」＝「カジノ管理委員会」だが、ここは発足から日が浅く、
それ以上に、カジノ法案からの経緯自体が非常に不健全であったために、
独立機関としての実質性については、他の行政機関に比べて未知数で、
信頼が置かれるまでの歴史実績もない。

なので、何処まで独立性が担保されてるかは事実上「図りようがない」。
よって、ここがなし崩しとなる恐れはあるし、
最も現内閣が簡単に差配しやすい機関と言える。

しかるに。現政権の体質からして、次にターゲットとしたいだろう機関が
「特定個人情報保護委員会」となり得る。

強権独裁政治…とりわけ、日本会議思想を内包する、安倍政権以来の現政権が、
最もぶち壊したいのは「教育」であり「学問」。
そして「人権」と「国民情報」の支配。

明治憲法復活を宿願とする安倍以来の自民政治が、支配するための最も障壁は
「多様性＝教育（学問）＝国民権利」。
これらを支配することが、最終目的の「憲法改正」に繋がる道だからだ。

更には「メディア」。総務省所管。ここも言わずもがな、既に占拠が進んでいる。
他にも上げればキリがない。

学術会議への暴挙は、いよいよ本格支配の序曲に過ぎず。
そしてその次に「我々個人」へと向くのもあと僅か。

“権威主義の学者等による権益なんて、破壊されろ…”
なんて呑気な事言ってる問題では到底ないよ、これ。。

■政府、10回以上「総合的・俯瞰的」　学術会議の答弁
(朝日新聞デジタル - 10月07日 22:23)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6260006