「危険性」に関する、新たな驚愕の事実が判明。

さて・・。
正式運用開始以後、着陸向けの新ルート運用は今日が初。

ルート適用開始以後の状況を観る限り、コロナによる大幅減便と、
国際線による事実上の壊滅状態を前提に、運用機材の比率は概ねB737やA320等の
小型機クラスが多かった・・という要素を一つ踏まえておくべき。

その上で。本件に纏わる諸問題は
・「3.45度の進入角による危険性」
・「騒音問題」
・「住宅密集地における落下物の危険性」

という主に3つに加えて、“B滑走路”からの離陸コースにおいて、
予てからずっと制限が課せられていた「川崎コンビナート上空通過」要件が、
新ルート設置施策と共にしれっと潜り込ませ、合意なき制限解除を行ったことにある。

“川崎”の件は一先ず置いとくとして・・。
記事の「騒音問題」は、「進入角の問題」と深く関わっている。
よって、殊更騒音問題だけを取り沙汰しても、実は根本的な問題の理解に届かない。

更に騒音問題は、地域住民における問題として「落下物の危険性」も
セットできちんと捉えなければアンバランスだろうし、落下物の危険性まで
きちんと考えられるのなら、「進入角の問題（危険性）」をも総合的に
勘案されねばならず。さすれば新ルート問題は、
およそが『安全性の問題』であること・・との認識を持つべきだ。

そこで「進入角の問題」。国際標準よりも鋭角の進入に「無理矢理」設定したのが実態。
この設定値が、航空機の着陸という「最も事故の起きやすい領域」で、
どれだけパイロットと航空機の負担になるか・・。具体的な内容はさておき。

2月に実施した「試験運用」後、JALとANA双方によるアンケート調査結果が判明。
結論から言えば『飛行した航空機の内、半分近くは急角度進入を行わなかった』という。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020032802000154.html

これには愕然とした。観ての通り、JALは回答者の内2割しか急角度進入では着陸せず、
ANAは回答者51人中、たった二人しかいなかったと。しかもその二人、
途中で既存の緩やかな角度に切り替えた可能性がある、と。
これだけ観ても、如何にこの進入角（3.45度）はパイロットにとって、
抵抗を覚える設定角度であるかが伺える。

所管する国交省が、3月中旬頃になって急に進入方法の「緩和」に乗り出したのは、
おそらくこの結果がそれなりに反映されてのことだろう。
更には、国際パイロットで構成される組織である「IFALPA」、
同じく国際エアライン加盟社による構成の組織「IATA」、双方から
羽田新ルートに対する危険警告や懸念、並びに国交省に対する申し入れがあったことも
関係しているのだろうと推測出来る。

逆を言えば、運用開始直前まで、潜む重大な危険性を国交省は放置、
または十分な検討が行われていなかったことが示唆されよう。
このことは、たとえ大小何処の空港にも関わらない、同じ水準の安全基準が前提も、
事もあろうに「日本の中心都市東京の、空の玄関口」としての保安基準が
こんなありさまだった・・これ、如何に「国際的な重大案件」か、だ。

言わずもがな、新ルートは何も日本の国内線だけが利用するわけでもなく、
あらゆる国の航空機がドッと押し寄せることになるわけで。

しかも重要なのは、急角度進入による操縦や機体の安定性を保つ上で、
「小型機タイプよりも、大型機の方が一層シビアになる」という点にある。
つまり。国際線の大半は「大型機」による運行にあり、極端な言い方をすれば、
新ルートでの飛行は「国際便」の方が危険度は高い・・とさえ言えてしまう。

無論、国内線でも大型機は普通に運用されてるので、運行路線に無関係だが、
厳密な言い方をすれば、国内線パイロットは一日に何度か同路線を往来、
乗じて月単位、年単位・・と経験値は上がる分「慣熟度」も上がる計算にはなるが、
国際線の場合そう単純にはいかない。

元を正せば新ルート設定は、五輪開催を機に「インバウンド政策の強化」が主たる理由、
謳い文句にある。とどのつまり「如何に国際線を呼び込むか」だ。

その国際パイロットが、エアラインが、各国または各エアラインの安全基準と
乖離し躊躇いを生じさせた場合、事故の危険性は勿論のこと、乗り入れそのものに
影響を及ぼす＝政策そのものの「失敗」となる。

この件は何度も記していて、その度に同じ内容で結んでいるが・・
コロナ騒動で大幅減便にあり、五輪さえ延期された今。
即刻運用を先延ばしにし、基準について再度練り直すべきだろう。
そのための、思わぬ「時間猶予が貰えたのだから」・・。

■羽田の新飛行ルート、本格運用を開始　くすぶる騒音問題
(朝日新聞デジタル - 04月03日 15:55)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6033496