【他事So Long】〜「世論調査〜支持率」について考える。

各政策や時々の事柄について、個別の世論調査を実施すると・・
とりわけ昨今の安倍政権による、数々の疑惑や不祥事を主にすると、
その大半が「説明責任を果たしていない」、「反対」といった
否定的な数が多いわけですが。

にもかかわらず、政権に対する支持率は比例して下がらず、または一時的に下がっても
少しすると上がるという、摩訶不思議な傾向は常態化。その都度「なんで？」という
疑問の声も多く、メディア辺りを中心に「慣れ・麻痺」といった見解に
収斂される傾向が観られます。

この辺について、前々から自分なりに考察していたのですけど、
マイミクさんのコメント内容にきっかけを見出したので、
ツラツラと書いてみたいと思います。

現在世論調査を実施する主体は「テレビメディア・新聞媒体」です。
調査方法はそれぞれで多少の異なりがありますし、個別の設問や質問内容、
方法等まで観ていくと、時に巧妙な誘導尋問的な手法が垣間見えたりと、
決して全てが公正公明とまでは言い切れない部分がありますが・・
それでも、概ね各メディアの数字に大きな開きが出ることは殆どなく、
その点で一般庶民によるある程度の指標に一応なり得る・・とは思います。

では、その数字が示す結果を、果たして額面通りに解釈してよいか否か、
あるいは冒頭にある“矛盾”を紐解こうとする時、回答者の資質が如何なるものか・・
突き詰めると少しずつ謎が解き明かされてくる、と思ったりしています。

安倍政権になってから、ここまでどれだけ多くの疑惑・不祥事案件が多かったか。
今更詳らかに言うまでもなく、積み重なる毎にネガティブな反応が増加しているのは
誰でも明確にわかるはずです。なので個別事案の表す数字は、
そのまま妥当と解釈していいだろうと思います。

これはざっくり「庶民感覚」と言っていいでしょう。
では、その“正常な感覚の持ち主庶民”が、いざ政権の支持・不支持という、
まとめの結論に辿り着く時、なぜ比例して来ないのか・・

結論から言えばズバリ。そもそも
『政治に関心が薄い（見識に乏しい）』回答者の多くで構成された数字だから・・
だと観ています。

政治は主に、政策、実行性、政治家の言動や所作、手続き方法・プロセス・・
幾つもの要素によって構成されていると思います。
それらを解体し、個別のパーツ毎に評価を下すのは健全でしょうし、
そうしないと政治全体を理解することも出来ないし、政治が良いか悪いかを
総合評価することもまた然り。

なので、一見してわかりづらい「巨大な政治」という存在を知り評価する上でも、
個別の事柄に特化して問えば、大抵「印象だけでも評価は概ね妥当性を有して来る」。
よって、悪いパーツを組み上げれば、構造物の機能が不完全となることは、
理屈上誰でもわかるはずです。

が、支持率という最終評価の数字に直結しないのは、
まさにその「理屈」自体が理解されていないとしか言い様がありません。
とどのつまり、「政治全体への関心が薄いことによって、矛盾した結論を出す自分」
のおかしさの自覚がないまま、現政権を支持するか否かで
「支持する」という回答を「安易に」してしまうのだと。

これを補完するのが、選択解答の要項にある「他に誰も適当な人が居ないから」、
あるいは「どちらかと言えば支持する（支持しない）」という項目だろうと思います。

もし、政権支持不支持の解答欄に、何の設定項目もなく、
自分自身の意思で回答するようになっていたらどうでしょう。
想像ですが、おそらくは「支持・不支持」の二択で回答し、
“他に誰も・・”と、“どちらかといえば・・”の、いわば「不安定な意思の人」は、
「無回答」か「わからない」といった意思表示となるはずです。

つまり。「他に誰も適当な・・」は、まさしく『恣意的な誘導尋問』だと言えます。
他に誰も・・について、表面的には「それなりに考えてみたが・・」というような
印象を醸し出し、回答者は政治について、日常からそれなりに考えている、
見識を持つ常識者である・・という前提を、設問者メディアが勝手に既定していると。

無作為で一般庶民に回答を求め抽出したはずなのに、
その全てが一定の政治関心を持っている・・などは判るはずがありません。
個別回答者が「どんな程度の政治参加資質があるか否か」について、
端からメディア側には全くわからない・・

もっと言えば『回答者は、直近の選挙行動にさえ出ているか否かさえわからない』。
選挙にさえ行かない者が、政治項目に対してどれぐらい真剣に考え回答しているか・・
支持率の数字が、本当に政治参加資質にある者で多く構成されているならば、
支持率の高さに比例して『投票率もその分上がっていて』、かつ
『政権与党票も多く投じられていなければいけない』はずです。
が、実際はそうなっていない・・。ここに何を観るか、です。

一方、資質が低い程度の者であっても、個別の不祥事事案については、直感的に、
印象的にいいか悪いかぐらいの判別はつくので、個別事案の回答ぐらいは殆どが出来る。
が、総合的な政権への支持・不支持となると、なぜかそこまでの考えには至らない・・

つまり、これらは「支持か不支持かは言えない（わからない）」状態なはずです。
がしかし、選択項目の設定がされていることによって、
“わからない”という項目があったとしても、個別に幾つも答えながら
「わからないとする自分は格好が付かないので」、
“わからない”以外を選択してしまうという、ある種の「見栄」を張ってしまうと。

よって、世論調査にある支持率の内訳には、そもそもメディア側により、
「政治への無関心な層を増長させる仕組み」が内包されていると観ています。
“消極的支持”なんていう、実は全く整合性の取れない論理を、
設問者メディア側が、恣意的にねじ込んで正当化している、と。

「消極的に」支持する・・なんて、本来はおかしいのです。
消極的＝及び腰＝＜支持未満＞、なはずです。
なのに、消極的支持も「積極的支持」と合算され、カウントされる仕組みなのです。

支持するかしないか、本来は二択しかないものだと思うわけです。
それでも決め兼ねた場合、自動的に「わからない」としなければいけないはずです。

したがって、「高い支持率が維持されている現状数字」について、
そのまま解釈するのは不適当だと観た方がいいと思います。
そうすると現在高めな支持率は、「減る可能性」が相当にある・・と言えて来ます。

確かに、識者辺りが言うように「騒動渦中は不支持となるが、ほとぼりが冷めれば・・」
について、一定の整合性があるとは思います。しかし、実際は上記のように
「ほとぼりが冷めれば、上がるような仕組み」が、世論調査自体に組み込まれている・・
と理解するのが妥当と思うわけです。
そしてその方式に、いつの間にか世間は「馴染まされてしまった」という。

繰り返しになりますが「どちらかと言えば」は、『どっちかに決めて下さい』と
暗にせっ突いている設問である・・ということです。

支持率は、今や政治を左右する大きな鍵とも言われています。
ということは逆に言えば、それだけ「回答する重み」や、ある種の「責任」すらある・・
とさえ言えます。なのに、回答する側の意識や程度問題は度外視されているのと、
質問するメディア側自体に、言葉は悪いけれど「不埒な意思」が介在している、という。

したがって、毎月のように行う世論調査の、支持率数字については、
上記の意味を念頭にして「振り回されない方が賢明」と思っています。。