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2019年08月28日05:52

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からくりが少しずつ見えて来たかな・・。

断片的に記して来たこの件。
政府発表が粗だらけ、妙な唐突感がムンムンということで、追っていくと
やはり相当いかがわしいシルエットが浮かんで来ましたな。

それを補完する材料が早くも出て来たわけで。

〜「害虫被害はデマ? 農水省「現時点で影響ない」
 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”〜
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5764575&media_id=173

北海道ではあるが、とある系統筋(農水由来)から聞きかじった所、
やはり現時点でこの害虫被害の深刻度ってのは、特段大きいというものじゃなく、
生産現場にある数多の病害虫懸念からすれば、分類が異なれど例えば
BSEや豚コレラ等の酪畜疫辺りと比較しても、慌てふためくほどのレベルにないと。

それもそのはず。この「ツマジクロサヨトウ」って、俗に言うヨトウムシの部類。
ヨトウなんて農産物の生産現場では、モロコシだけじゃなく稲や一般蔬菜など
幅広く防除の対象となる、言ってみれば「スタンダード」みたいなもの。
無論、家庭菜園レベルだって例外じゃない標準的な病害虫事例。

ヨトウ向けの防除対策なんて、既にとっくの昔から王道で、
数多くのよく効く農薬種類の存在や防除手法が確立されているのね。
正確な所までは言及出来ないものの、外来系のこの種別だって、既存のヨトウ向け
農薬で対処出来ないほど深刻ってわけじゃないはずで、逆にもし厄介だとするなら、
デントコーンの生産量が最も多い、本場のこちらでも営農情報として
広く注意喚起と防除対策は流れるはずも、ここまでそうした動きは取られてない。

何よりも上の記事にあるように、当の農水自身が「現時点で影響ない」とし、
「被害量を現時点では纏めてない」ほど“深刻じゃない”ことを直接言ってるんだから。

そりゃそうです。上記のように、もしそんなに被害拡大が懸念されるほどなら、
飼料用生食用に関わらずコーンのみに限定拡大するはずがなく、
多くの農産物生産現場に対しても被害が出て不思議ないわけで。
同時にそれに向けて広く「営農防除情報」が流されてなきゃならないはずも、
そうなってないんだから。

それ以前の話として、仮にコーンのみで西日本の大半が全滅したとしても、
詳細は割愛するが、政府発表の数字は統計数値と辻褄が合わないのね。
よって、上記記事の疑念はほぼ正確。政府発表は「デタラメ」。
後付けで、手っ取り早く何か理由を適当にあてがっただけでしょうな。

常識ではあり得ない爆買いは、およそ大半を「民間業者」へ無理やり押し付け、
過剰な余剰在庫・経費を負担させることを意味するわけで。
それにあたり政府は「補助金」をあてがうとのことだが、何てことはない、
その費用は我々の「血税」です。トチ狂ったトランプと能無し安倍晋三による
尋常じゃないバカ商談のおかげで、何の関係もない我々が尻拭いさせられるわけです。

それだけじゃない。仮に1万歩譲って短期で事が済んでしまうならまだしも、
過剰在庫の影響は、次年度〜再来年度の輸入取り引場面にスライドして影響する。
それを回避しようとするため、別な“何かで”埋め合わせするのは必至。

かつてのタイ米よろしく「廃棄!?」、横流し転売!?
飼料用とはいえ、デントコーンだって「経年品質劣化」しますんでね。
栄養価の下がった飼料用なんてまともに売れません。だとすると・・
見えなかったものが少しずつ見えて来ましたよ、っと。

これも昨日挙げたけども、トランプがなぜこうもモロコシの押し売りをしたがったのか、
その理由を中国との貿易摩擦の影響、としてるが・・確かにそれはそうなんだろう。
がしかし。からくりはそう単純じゃない。モロコシの輸出計画が頓挫したことで、
米国では単に農産現場だけが混乱したわけじゃない・・という。

〜「トランプ大統領はなぜ「トウモロコシ」にこだわったのか」〜
https://t.co/bm55qflf2i?amp=1

ここにあるように、キーワードは「エタノール」。
トランプの政策により、モロコシから作られる米国の燃料用エタノール産業が疲弊。
次期大統領選に向けて、産業全体〜地域一帯の票田を確保する為がモロコシ押し売りの
根幹を成している、と。

とはいえ買う側の日本としても、明らかに余剰在庫と多額の経費分でまるっと損する・・
なんてあからさまな取り引で終わっては、ただただ猛批判を食らって終りとなる。
よって、だぶつく余剰分はこれを機に、国内のエタノール産業界隈へ転用を考えるのが
一番妥当な方策となり得ると。

しかし・・。
今回の相当な輸入量、この先いつか何処かで在庫が吐き出され落ち着く。
それでは、米国のエタノール産業も生産現場も再び地盤沈下を再開することとなる。
他方、米国石油産業はエタノールの比率を下げないと認めない、としている。
となると、モロコシ由来のエタノール生産持続のための「消費継続」は何処で・・!?
その「消費先」がかくいう日本、と。

日本の酪畜は、一般農産よりも更に戸数や生産量の減少が顕著で、既に消滅が
見えたような実情にある。よって、飼料用コーンなんて今後益々消費がぐんぐん減る。
その代替がエタノール、と。

だけれども・・。米国のモロコシ生産現場にとっては、短期的に助かるとしても、
上記のように、現在疲弊している米国のエタノール産業界まで含めると、
実はそんなに魅力的でもない数字でもある。つまりここでも「数字の辻褄が合わない」。
何処かで情報が抜け落ちている・・伏せられている可能性がある。

なんたってTPPに代表されるように、国家間取り引は必ずや「全て詳らかにされない」。
いわんや、木偶の坊安倍晋三と、狂信営業マンのトランプ君とのバカ外商だ。
まともに明かすはずがなかろうて。

さて、これにて誰が得するのか・・。
この時点で、全てを正確に当てられるわけじゃないが、こと日本に限っては、
先ずは「補助金目当て」で群がる“シロアリ”・・即ち「輸入・在庫商社」、
おこぼれに授かる中間業者の皆さん方でしょう。当の生産者界隈なんて、
余剰在庫分を無理やり「推進買い」させられるのは目に見える。

次に、遅れて儲けを企むエタノール〜エネルギー産業界隈。
但し、ここにはまだ障壁もあると思うけども・・

そして肝心の米国。トランプの、トランプのための(次期大統領選のための)利益。
米国エタノール産業とコーン生産者の利益。それらをおよそに渡り日本が献上と。

これをもってして、何とも感じない日本の庶民だとすれば・・
よほどの脳天春うららとしか言いようがないだろう。。

■米産トウモロコシ大量輸入、害虫被害が理由 菅氏説明
(朝日新聞デジタル - 08月27日 12:24)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5764271
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