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2019年08月10日17:24

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土台の基礎をそのままにしながら、スクランブル手法なんて愚の骨頂。

この問題については、受信料という個別部分を幾ら論じても駄目なんだな。
なので、スクランブル措置の是非なんてのは順序として誤りであって、
「ごちゃごちゃ言わんとスクランブル施策をやれ・・」じゃなくて、
「ごちゃごちゃ言わなくちゃならない」事柄。

記事にあるように、NHKについては放送法全体の骨子や概念から順序立てて
考えねばならず、その上で受信料を払う・“払える”仕組みを考えるのが筋論。

つまり・・。
そのためには放送法そのものの改正がやはり必要で、絶対的に必要な条件は
「放送(免許)を司る機関は政府から独立させ、新たな専門機関を作る」
ことをしないと駄目で、それをしないでいると、この議論は永劫的に埒があかない。

なんたって歴史的に振り返れば、戦後に本当は「独立機関」が出来たんであり、
(GHQの指示により)、しかしてGHQが日本の統治から撤退した直後、
見計らったかのように、政府は「放送を再び掌握」、政府機関に引き戻したわけで。
したがって、不可能なことなんかじゃ全く無く、「戦後直後の姿に戻せばいい」だけだ。

しかし今日まで、民間を含めて放送は事実上「国に所管されていて」何ら独立してない。
この異常さを認識し、放送(報道)機関として正しい姿に戻すことから
始めないとならず。

NHKについては、「公共放送(パブリック)」という大原則に基づけば、
尚更政府から事業計画その他承認を受けないと活動出来ない・・
なんて馬鹿げた形態をやめなきゃならない。

受信料の不払い問題、根っこはこの「非公共性」であることに由来するのであって、
記事にある法文上の解釈や隙間の問題なんてのは、実は後付に過ぎない。

「非公共性」・・。
昨今の記憶を思い出せばわかるはずだが、かつての“籾井会長”による
「政府が右というものを左というわけにはいかない」←これに代表される。

これ即ち「国に首根っこを抑えられ、生命線の全てを国に握られてるから」。
ここに、微塵も公共性なんてないんであり。
この状態を許しながら、異常性を認識出来ないでいながら、スクランブルも何もなく、
庶民は勿論、N国の立花なんぞ、ここに1ミリも触れないで受信料ばかり言ってても
間抜けでしかない。

というより、立花は放送の健全化なんて何一つ考えておらず、民主主義国家に必須な
放送/報道の未来なんてのには微塵も関心がないんだから、国会活動するに極めて
「ふさわしくない」。

従って、戦後に一旦出来た「電波監理委員会」と同様の独立行政機関の新設が第一歩。
米国のFCCに代表される、先進各国に在るような、極力公権力が介入不可能な機関を
作り上げることをしないと「公共放送の受信料」という概念にはならないんだから。

NHKや民間全ての放送メディア、その所管を新構築する所からがスタートで、
NHKは本来の「公共放送に相応しいメディア」に基礎環境を作り変え、
その上で一定の公共性が担保されている・・と認められる状態にして初めて
「受信料について、一律徴収の仕組みをどのようにするか」を考えるのが順路。

それが出来ると、法改正と制度の変更によって、現行の最高裁判例は今後適用されず、
法律論や司法判断は振り出しに戻ることになる。

根本的な土台をそのままにしながら、幾ら小手先の手法をとっかえひっかえした所で
何らも解決されないどころか、スクランブル手法なんて明後日の方策で無意味。。

■N国・立花孝志氏が新たな受信料訴訟、背景にある「支払い義務化」問題
(弁護士ドットコム - 08月10日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5743506
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