下手すりゃ禍根を残しかねない“不適切な匂い”。

なんだ！？これ・・。

この短い記事では細部が見えて来ないが・・
事件の内容や程度からして、一見して多くから受容される“美談のような”
外形を呈している気がするが、これ下手すると問題がありますな。

それは、なんたって被害を受けた側が「民間企業体」だからだ。
つまり。こうして与党自民党支部が動き、政府に税制優遇措置を要望することは、
事が何であれどうであれ、ここに何らかの「癒着構造」が発生する余地を残す。

他方、今回の被害企業は言わずもがな「民間文化事業体」。
それもアニメ分野という、本来公権サイドとは出来るだけ“遠い距離”になきゃならず。
無論、本事案は不測の事態の、しかもスケールの大きな事案がゆえに、
何らかの“支援”が成されること自体、必然としなきゃならない部分はある。

がしかし・・。寄付に対する税制優遇、とだけしかないので、
具体的にどういう構造のものなのか不明だが、本事件の明確な損失は、
「企業〜経営環境」と「従業員の生命、その他遺族ら等」に対する広範の損失という、
およそ“二本柱”にある。

集まる寄付金や援助資金が、具体的にどのように振り向けられるのか・・
寄付した多くの側が、どのような意図・願望を持って寄付を行ったのか・・
これまた正確に図るのは困難だが、漂う雰囲気だけで言うならば、
近代日本大衆文化の特長であるアニメ産業、その危機を救いたい・・
即ち「企業体に対する義援金」が中心ということか。

だとするならば、その義援金がそっくりそのまま、スムーズに渡るよう
仕組みを講ずる・・ということは、基本線として国家の役目・・
と理解していいが、反面では従業員らに対する措置・・
即ち「国民に対する、国家としての義務」という側面で観ると、
義援金が企業体優先に流れる構造だった場合、「バランスが悪い」。

下手すれば、利益構造を生む企業体へは手厚く策を講じ、
いち国民生命〜個人は二の次・・という不適切な解釈をもたらしかねない。

本事件で失ったものはとてつもなく大きいが、なんたって損失は「尊い命」だろう。
その生命に対する保障、支援の色合いが前に出ないと禍根を残しかねない。

何より一番引っ掛かるのは、菅氏は「既に会社側と協議に入っている」の一節。

おいおい、こんなことをもう京アニ本体と政府が直でやっちゃってるのか、っていう。
どういう経緯で、どういう腹づもりで政府がダイレクトで、
水面下でやってるか知らんが、流れや内容によっては不健全なことになり得るが？

もしまた同じような事案が発生した時、事と次第によって
「政府に直で働きかければ何とかなる・・」という、
悪しき先例となってしまう恐れがある。

つまりは、いわゆる“生産性”や“利益性〜将来性”のある犠牲対象に優先して優遇施策を、
一個人だった場合は犠牲者の数に関係なく、消極的という・・

あの「障害者施設」に対する連続殺傷事件では、
その後如何なる救済策が犠牲者遺族に対して取られたか否かまでは掴んでないが、
あのような凄惨な事件に対する、国による何らかの救済が不十分だった場合、
片や京アニ事件では、国ではない個人等による義援金や寄付金であっても、
優遇の策が間接的にでも取られるとするなら・・

このバランサイズ、性質の差は一体何なのか、だ。

もし、記事内容の流れで優遇措置が決まった暁には、
この「差異」について、何らかの政治的論理整合性を言明すべきだろうし、
決して美談として受け流すべきじゃないだろう。。

■政府、京アニ支援で税制優遇検討＝寄付金受け入れめぐり
(時事通信社 - 08月05日 18:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5736572