ん・・。要請からここまでの道のりは比較的早かったかな、という印象。
本来的に、文化分野に関しては出来る限り公権に依存せず、または距離が遠い状態なのが
望ましいのだけど、どうしても最後の段階で法的な障壁により、
現場では長年喘いでいた部分でもあるので、法的担保が構築されたことにより
各種の施策や作業は一段と推し進めやすくなったのは間違いないでしょうな。
あとは既に始められている個々の本人確認システムだとか、チケットリセーリングの
システムによって総体的に何処まで転売事情が減少するかどうか、
向こう1年程度の推移とデータの検証が求められる・・という感じか。
問題は、本人確認システム等のいわゆる“電子手法”については、
明らかに売り切れや同等程度に至る見込みが付けられないと、
導入コストや掛かる労力とのバランスが取れなくなるし、
煩雑な販売条件が過剰になることに拠って「購買忌避」を助長する危うさを
内包するので、システムを用いる催事は全体から見ればごく一部に留めざるを得ず・・。
そうした時、“抑止力”としての規制法が補完機能としてどの程度効力を発揮するのか、
あるいは潜在的な抑止効果として、どれだけ現場が期待をもたせられるかは
まだ不透明さもあり、その点で暫くは手探り状態にはなろうかと思うけども、
何れにしても「最後の頼みの綱」が出来たことについて、現場のみならず
肝心の購買者が一番期待値を大きく持つことは間違いないだろう。
あとはこの法を使う公権が、求められる適正で迅速な態勢を取れるかどうか、
そこに掛かって来ると思う所。。
■チケット転売規制法案が可決＝衆院委
(時事通信社 - 11月30日 11:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5398251
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