mixiユーザー(id:13658569)

2018年11月26日14:55

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生活インフラとしてのGS必需性は僻地ほどある。

昨年だったか、北海道は大滝村で唯一となっていたGSが経営難で閉鎖。
住民らに拠る存続/再開要望が高かったことを受けて、村が指定管理業者への
委託方式にて公設のGSを再開した・・という報道があったっけ・・。
件のような昨今の情勢によって、こういう推移をもたらしているという典型例だけども。

記事にあるGSは地理要件的にどのような地域構成の下にあるかは不明だけど、
ガソリン高騰を含む情勢不安や、いわゆる“競争激化”の影響をうけてのことなら
まだしも、それとは別に「過疎部」の場合、GSが街のインフラとして
機能しているケースが少なくないので、単なる事業者の死活問題ではなく
「行政の死活問題」だったりする。

重要なのは、GSが単に自動車(移動手段)のための機能を担っているだけじゃなく、
「灯油販売」も行っていることにあるので、クルマ所有者でなくとも大半の住民が
油への依存をしている・・という地域は、特に雪国に近ければ近いほど多い。

つぶやき欄に「田舎はJAスタンドでいいだろう」とのものがあるが・・
そのJAとて、今や広域合併化によって僻地のJAは支所または出張所扱いか、
下手すれば本所に機能移転するケースが少なくなく、伴って燃料課GSの閉鎖すら
起きているわけで・・。

農協こそ、GS含めた「町のインフラ機関」として実質的に不可欠な存在だったのに、
それをも存続不能に貶められて来た実態にあって、都合よくGSだけ・・
なんて話が通る道理もないのであり。

冒頭の大滝村は、北海道で初の広域合併農協の施策範疇だったわけでまさにこのケース。
当初は旧来農協機能の一部を残し、GSも存続していたものの、経営効率の関係から
本業部分に直結する営農関連事業は近隣支所に移管され、GSもその後暫くして閉鎖。
今や金融部門を出張所として、Aコープスーパー部門は民間の「セイコーマート」と
合併運営化しつつ、かろうじて最低限の“生活インフラ”を維持している状態にある。
そして村でただ一件のみとなった民間運営のGSまで持たなくなり、遂に閉鎖・・

基本線にある「組合員向け」需要を睨んだ灯油販売も、その組合員が減少すれば、
非組合員向けの事業は不採算部門として、本部が処理せざるを得なくなるのは
合併化に拠る処遇として必然でもある。

この大滝村のようなケースが全国的に、どれほどの率で波及する余地があるか否かは
不明だけども、少なくともGSが町の重要インフラに位置付けられている箇所は
僻地へ行けば行くほど増加するわけで、維持機能化させる責務はもはや
「自治体」へと移行せざるを得ない状態・・と言える。

その意味で、あえて乱暴に言えば「都市部ほど過剰にあった」かもしれず、
生き残り策はまさに民間が民間の手で・・という論理に当て嵌めて然るべきかもだが、
僻地はそうもいかないわけで。

大滝村と全く同じように・・であるべきか否かは別にせよ、少なくとも
自治体が住民の暮らしを維持すべく、公設のような方策にて
民間と組んでいくという方法は、別角度からすれば民間部門に拠る
新たな利益構造を生むきっかけに・・いわゆる「逆転の発想」を
生み出すチャンスかもしれない。

人口数の多さから、各種産業は半自動的に都市部へ加担・・のような流れが
固定化しゆく状態にあって、逆に言えば“都市部は飽和状態に”あるとさえも言える。
であるならば、ある産業領域に限れば寧ろ地方や過疎部こそ、
新たな可能性を秘めている・・という見方と持ち方が、民間経営者のみならず
役所連中にどれだけあるかに掛かっている。。

ガソリンスタンド存続へ多角化
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5391688
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