異常な国政状態にあるその内情に何を観るか。

第二次安倍政権が始まってから既にそうであったが、
近い所では先の安保法関連から始まり、とりわけ森友問題が発覚以降
この政権はひっちゃかめっちゃか、完全に常軌を逸したという他なかろう。

その辺は政権だけではないだろう。今や自民党とて制御能力がない、単なる暴走政党と化し、
小選挙区制の絡みもあって、実質的に脳のない奴隷議員ばかりになったがゆえに、
かつてのように党内での抵抗もなければ自浄能力も備わらない、
言わば“数字上の”勢力・集団に他ならず。

だからこんな横暴にも簡単に発展するし、政治的道義も倫理も一向に育まれない。
よく「数のおごり・・」という表現で物言う向きがあるが・・。それは少々間違っているだろう。

かつてだって、それ相応に議席の数や、与党勢力が占める割合が多かった時代は
それなりにあった。しかし今と違うのは、必ずや党内や関連する領域から、
政治的倫理観を持った者や勢力がエッジを効かせた批判を向けたり、
手綱を引き締めるという実態があった。

今はどうか？政権内はおろか、党執行部もまるで腑抜け、
以下会派の連中らもてんで存在感を示す者はおらず、現状維持さえすれば
食いっぷちに困らないゆえに、安住を決め込む者ばかりだ。

この辺りは連立を組む公明とて全くの例外じゃない。
表面的には「自民のブレーキ役」だなんだと言いながら、立ち位置を失いたくないがため、
実際は単なる追従で何の役目も果たしておらず。

そんなんだから、この件における安倍による「支持率が高い」云々なんぞという、
子供程度の実にこっ恥ずかしい文言を、この期に及び何の躊躇いもなく口にするという、
前代未聞の醜態を晒す所に現政権の能無しっぷり、倫理観ゼロの醜態を
露わにしたというわけであり。

しかも、その文言を有難くも痛快に受け止めるという、実に稚拙な連中が
世間に蔓延っているということも、政治をおかしくしている元凶とも言えよう。

支持率云々関係なく、各々の政策や諸処問題への批判や疑念の多さと支持率とは
別物であって、どこまでも間接的要因でしかないという、最も基本的なことをわかっていない
施政者が、恥じることなく口にするという始末に、一体何を観るかだ。

そもそも支持率とは、相対的にあるものであって、とりわけ複雑要件で構成される
今の世の中にあって、「支持」という有り様が全ての政治所作までひっくるめた、
両手を上げた積極的・能動的受容にある状態を指し示すものではない。

その辺りは各種調査項目にあるように、「消極的な支持→せざるを得ない」という
後ろ向きなものまでを含めたものであって、どの政治項目も大いに受容された数字で
あるわけじゃないことは、既に一般の中でさえ周知の事実であるにもかかわらず、
その状態を前にして「支持率が高い＝我々の政策や手段を大いに受容している」
と解釈した文言に至ることそのものが、政治家資質もセンスの上でも、
そして基本的な政治学の欠如に伴う馬鹿っぷりを披露しているか、だ。

早い話、経済で得をする連中や恩恵に預かる層は、他の政策や手法に難があろうとも、
支持層に足を踏み入れ、それ以外で恩恵を受ける層も同様にある・・というだけのことである。
とりわけ、市場経済を主にデフレ不況にて喘いで来た近年の国内事情にあって、
「金目」を優先せざるを得ない、または財布を“人質”に取られた状態の中で、
他の政策や政治の有り様自体に難があろうが、目を瞑る・お構いなし・・。

他人がどうなろうが、何処でどの層が困窮しようが関係ない・・ということを政治が助長し、
受ける国民側もまた受容してしまっている、せざるを得なくなっている・・
その有り様が数字に変質しているだけのことであって。

ちょうど昨日、こちら北海道の主要紙で「全道世論調査」が発表された。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0388678.html

見ての通り、支持率は前回の２０１６年９月の調査時と比べて１０ポイント減った４６％で、
不支持率は前回から８ポイント増えて５０％。つまり不支持が支持を上回っているのだ。

あくまでこれを、一ローカルの事情を背景にした特殊なもの・・として処理出来るか否かだ。
この調査をざっくり観るならば、一言で言えば「首都圏と地方の格差」が如実に表れたものであり、
例えば主要キー局メディアが集中する、東京発による総計数字とでは実態が異なる、
本質的にはズレが生じてしまうことを差し示すものである。

北海道に特化して言えば、記事にあるように顕著で特筆すべきことは、
農林水産業の分野では支持が、実に３割台で留まっていることだ。

元来北海道の基幹産業として占めているこの分野は、古くから既存保守型農政と
それを牽引すべく、自民による農政政治が数字上でも相応に席巻していた側面があったが、
例のTPP前後から、全道各地の農業基幹区による自民党の政治力や存在感などは、
かつての時代に比べて激烈に低下し、道内基盤の与党政治勢力の求心力は、
今や見る影もない・・という表現は決して大袈裟でも何でもない。

ここに、現政権による“地方切り捨て”の一端が見て取れ、同時に日本農業を軽視し、
規制緩和にある“イノベーション”という名の「日本破壊」を、遠方地方から順次実施し、
その煽りを食らう人々の怒りや鬱積がこのような形で表出しているのである。

多方で、農業基幹区と地方都市部とで共存していた側面があった北海道に際し、
地方都市部と農村漁村部との距離感や溝をもたらし、細々とでも都市部での
サービス業や観光業などの分野にしがみつけばどうにか生き残れる・・という錯覚妄想状態を、
政治主導によって庶民に蔓延させた所以が、この数字の一端から透けて見える。

そのことは、かつて地方都市部にて大勢を占めていた、旧社会党由来の庶民型政治を
好意的に受容し、かつ生活基盤として地方行政と暮らしを支えて来た根幹であったものを、
闇雲な規制緩和という名の「シャブ漬け政策」によって、若年層を中心に
「患者」を増やして来た末のことであるというのが実態だ。

しかしその実、地方創生という美辞麗句の裏側は、依然として中央支出による
補助金頼みの構造で、地方が勝手に創生が出来ない仕組み・制御機能を
ブラックボックスに収めることにより、本当の意味での地方自立は不可能で、
シャブが切れたら中央にせがむ、霞が関政治に依存度を高めねばならないという
様相を醸し出し、新世代らはそのことに気づかぬまま、中央政治や数の上で力を持つ政治に
靡くことが生きる上での唯一の道と確信し、盲信状態にて追従しているのが
今の北海道における有り様なんである。

こんな実情を、東京や大阪などの都市圏庶民らがどの程度把握しているか否か・・
そしてその場に根を下ろし国政を牛耳続ける施政者連中にあって、
とりわけその長に座る国のトップが、支持率が高いなんぞという理由を言い放つ状態を前に、
表情や前後の文脈を含めて「苦肉の末に」この言説が放たれたというのならまだしも、
事もあろうに自慢気に言い放つ様相は、「裸の王様」といった
世俗的な比喩の域を遥かに超越した、先進G7加盟国の一員にあって、
実に恥ずべき状態と言わずして何というか、だろう。

この状態に際し、「謙虚な姿勢で・・」なんぞという温い批判や進言を向ける段階など
とっくのとうに過ぎているわけで、それどころではない「異常事態」。

はっきり言って、「戦後最悪の国政状況」なのは間違いなく、
そのことの認識なく、これがあるべき姿だと思う者がいるとするならば、
よほど外界と縁遠い中で生きる、さながらアニメの世界にでも毒された連中という他なかろう。

■「森友」質問に反発、与党が採決強行　介護保険法改正案
(朝日新聞デジタル - 04月12日 23:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4524938