相変わらずの、インテリジェンスの低さが招いた惨事。

起こるべくして起きた残念な惨事・・というのが正直な所。

情報が少な過ぎるものの、ISによる犯行声明が正しいとするならば、
先の後藤・湯川氏事件にて、もう完全に日本人はターゲットになっているのは明らかであり、
イスラーム教徒が多く、ISが混入するのにうってつけのエリアが東南アジアだと
以前から指摘されていた中で、現地にいる邦人はもちろん、
企業や団体等の関連する管理者は、本来相当な知見と警戒感を持って
対処されていなければならなかったもの。

当案件で犠牲となってしまった方々は、報道によれば民間企業所属であった方が
大半とみられるが、統括していたのはJICAであり、諸外国における現地の状況について、
企業側に対し具体的な指南や統率が相応に行われていて然るべきなもの。

一方で、理事長である北岡伸一氏は、
「起こった場所は大使館にも近く、普通に考えれば安全なところだった」などとコメントしている。

既に発生している各国でのテロのうち、大使館近くの「安全だ」とする場所は
とっくのとうにターゲットになっているわけで、既にもう「安全圏」ではなくなっているわけで、
今頃になって「普通に考えれば」等と呑気なことを言ってるのが、安保法案や抑止論、
国際情勢を語って来た北岡氏による「国際感覚」というわけだ。

散々「日本人による危機意識の低さ」等と舌鋒鋭く言って来た張本人が、この有様である。

尚、この件で「安倍政権批判をするのは何事だ」とする向きがある。
尤もだろう。政府は最初からろくにやってないのだから、今更ここだけを批判した所で
何も始まらない。但し、最終的な責任は政府が負わねばならないのは当然のことだ。

では何処が、誰が問題なのか・・。

諸外国における危機管理について、実質的な業務にあたっているのは「外務省」だ。
その外務省が、バングラデシュにおいて、当案件が発生する前までの危険情報が
どれほどのレベルで、どれほどの詳細な内容を示し、かつ駐留する企業や邦人に対し、
どのような喚起を行っていたか、だ。

とりわけ、一般観光客等の短期渡航者ではなく、企業活動や国際支援プロジェクトのような
重要業務者に対するものが如何なる内容であったか、だ。

つい先日、またも大惨事が発生したトルコ。
その地である首都アンカラ、イスタンブールでは、今回よりもっと前から既に重大なテロが
発生していたにも関わらず、未だにどちらも「レベル1」のままであり、
単に「テロに注意して下さい」としか出ていない。

これは何を意味するのか＿。

ここに、経済を主体にした両国の関係性によるさじ加減・・
即ち、重大な危険情報を発し、退避勧告のような格好となることが、
相手国との関係や経済交流にヒビが入ってしまう、損益が出るという懸念からだ。
だから具体的な指示や勧告は、首都等の経済重点地域は一切と言っていいほど出ていない。
その辺りについて、既にトルコ情勢に詳しい識者は鋭く突いている。

このバングラデシュについては定かではないが、昨年既に邦人がバイクに乗った者による
銃撃により犠牲になっており、その後もイタリア人に対する同じ手口による犯行、
その他複数のISとみられる組織によるテロは頻発しているのであり、
それを受けてどう外務省が、どうJICAが管理していたか、だ。

とりわけ、「ラマダン明けは要注意」とする共通認識は、純然なイスラーム関係者や
関連界隈に在り、その情報は広く知れ渡っているとすることからしても、
まさにそのタイミングに、酒を出すレストラン等が最も狙われやすいことは、
ほんのちょっとの認識さえあれば簡単に避けることが出来たはずである。

そうした情報すら外務省や当該組織から出されず、共有されてなかったとすれば、
これこそが日本の「インテリジェンスの低さ」たる所以。

浅ましい連中は、直ぐに感情の劣化から、
「殲滅作戦にでも出せない日本の態勢云々」と言い出す稚拙っぷりが依然として表出するが、
軍事に至るもっと事前の、根本的な情報収集と共有自体がまるで出来上がってないのだから、
そんな状態にして、ろくに現地語さえ出来ない日本の武装組織を送り込んだ所で
何の役にも立たないばかりか、かえってあらゆる「足手まとい」になるだけのことであり、
軍事なんぞより遥か手前のことだ。

かなり雑に言うならば、「日本は、日本人は安全面での国際常識が、
最低限レベルにさえ届いていない」ということだろうし、僅か外務省による
一般向けの周知でさえ、上記のような杜撰な内容を依然として継続中な始末なのである。

「痛恨の極みだ」等と、通り一辺倒のことなど言う前に、
手前が管理主導するはずの官僚組織がどのような状態にあったのかぐらい
早急に再精査すべきだろうし、まともに管理統率さえ出来ず、丸投げ状態にあった・・
と言われても仕方なかろう。

当該事案に限定するならば、外務大臣である岸田が、自分の管理官僚について
何をどう観ていたのか。「国際情勢」を重視するはずの政権が、
非軍事における安全保障管理態勢について、日頃からどのように危機意識を持っていたのか・・

後藤・湯川氏事件で本来は、重大な反省材料と教訓を得たはずも、
結果的には何ら活かされていない、活かして来なかったと言われても仕方ない。
あの「身内」による検証報告に何を書いていたのか・・
あれは単なるお飾りで、事務的に作ったというだけなのは、
今あの内容を読み返しただけでも明確にわかろうもの。

ゆえに、政府の責任問題が、何がしか発生するのは避けられないということだ。

■ダッカ襲撃、邦人７人死亡発表　官房長官「痛恨の極み」
(朝日新聞デジタル - 07月02日 23:47)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4073957