【経済】国際緊急事態経済権限法―米国の経済的核兵器とでもいうべき法律

　アメリカとの交渉において日本(または中国)が｢米国債の売却を仄めかせば、米国は折れざるを得ない。｣というような旨の発言をする人いるけど、これ、事実上不可能なんですね。私も本日知ったのだけれど、｢国際緊急事態経済権限法」という法律がアメリカにはあって、米国および米国の同盟国に対する軍事行動を行うか、米国の経済に異常で重大な脅威(たとえば米国債の大量売却など)が差し迫れば、大統領令一発でその国が持っている米国債を無効化できるのです。

　つまり、日本や中国など米国債を大量に保有する国が浴びせ売りをやろうとすれば、アメリカは国際緊急事態経済権限法に基づき、その国が保有する米国債を無効にできるんですね。要するにアメリカに(軍事・経済的に)敵対した国への借金をチャラにできるという美味しい法律なのです。

アメリカ、エゲツナイ('・ω・')

　米国債は電子登録制だから証書の様な現物はなく、二次流通しない。しかも発効時の規約にも記されているので、信用棄損も起きない。基本的に法律行為というのは、後から変えるのは信用毀損の原因となるが、契約時の条件に存在するものを実施することは問題ない。

　上記を踏まえれば、アメリカが｢尖閣は安保の対象である｣と宣言した事は、中国に対して｢尖閣で軍事行動を起こしたら、お前が買った国債を合法的に踏み倒すからな！｣と宣言したのと同じであり、中国に対する大きな抑止力として働いていると思われます。

なお、国際緊急事態経済権限法については、以下(PDF注意)を参照。

http://www009.upp.so-net.ne.jp/kgm1_ear/OFAC_J/IEEPA.pdf