◆高島宗一郎福岡市長4月5日記事　福岡も緊急事態宣言を要請

福岡市では4日、福岡記念病院でクラスターが発生しました。これで市内では3例目のクラスターとなります。その他も含めると昨日だけで合計26人の方の感染が確認されました。これは1日あたりで過去最多の人数です。
福岡市と福岡県では現在、休日だけでなく平日も不要不急の外出自粛をお願いしています。
この週末は福岡市役所のある天神や博多駅付近でも、自粛要請にご賛同いただいた多くの百貨店や小売店舗などが営業の自粛されていますし、歓楽街の中洲をはじめとする飲食店などでも営業を自粛していただけるお店がSNSでその旨公表されているのを見ました。それぞれの生活もある中、本当に感謝いたします。繁華街は通常と比較してかなり人が少なくなっていました。
一方、この緊張感には市民、もしくは経営者によって差があるのも事実です。今、自治体が市民の皆さんに自粛の要請をしているのは、あくまで法律上の根拠はない中での、お願いベースでの要請です。
もし「緊急事態宣言」をすれば、この要請に法的な根拠ができます。
また例えばイベントを開催しないように知事が要請して、それでも応じない場合は指示を行い、事業者名などを公表できる規定が法律に明記されていて、より自粛を徹底することが出来ます。
ただ、これは政令市である福岡市ですら緊急事態宣言をする権限がなく、都道府県知事にしか権限がありません。さらに知事が緊急事態宣言を出すためには、国が地域を指定する必要があるのです。もちろん私権の制限をするわけですから、簡単に出すものでないことは分かります。でもまさに今の福岡は爆発的な患者急増の瀬戸際で、強制的であっても各自の行動を制限することは多くの市民の皆さんの賛同を頂けるのではないかと思います。今はまさに緊急事態です。
昨日、福岡県知事、北九州市長、久留米市長、福岡県市長会長、福岡県町村会長とオンラインで緊急会議を開催しました。
その中で小川知事には、国に対して緊急事態宣言で福岡県を指定していただくように、お願いをして欲しいと要請しました。もちろんマスクなどの必要物資の売り渡しや病院設置のための土地の使用に応じない場合などに、強制的に収用したり罰金を課すこと以外、緊急事態を宣言したとしても、自粛に従わない場合の罰則がありません。ただ、法律に基づく要請に従わないのは、現在のような単にお願いベースの要請とは影響力が変わります。これだけ福岡で感染が急拡大している中、拡大傾向に急ブレーキを踏むためにも、是非、国と福岡県には直ちに緊急事態宣言をお願いしたいと思います。
さて、この1週間、医療従事者からの感染報告が続いています。恐れていたことが現実になっています。
もし今後、仮に留守家庭子ども会のなかから感染者が出たとしたらと考えるとゾッとしますよね。あなたは、もし保育園、留守家庭子ども会や医療機関が閉じるようなことになれば社会はどうなるのか想像したことがありますか？
親は仕事を休むか辞めなければならない。それが出来ないご家庭では、子どもたちが厳しい状況に直面します。入院中の患者さんが転院、もしくは行き場を失ってしまうかもしれない。考えたくはないですが、危機管理としては最悪の事態を想定しておかなければなりません。
そうならないためにも、今日の一人ひとりの行動が、この先の福岡市の未来を決めるのです。
自分たちの身体や生活、また大切な人たちのためにも今がまさに瀬戸際です。
感染（うつ）らない。感染（うつ）さない。
そのために不要不急の外出を自粛して、行動を自制して、それぞれで出来ることを実践する。
1日も早く活気あふれる福岡の街に戻すためにも、ぜひ皆で力を合わせ、見えない敵である新型コロナウイルスを制圧しましょう！