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2021年05月02日00:40

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自粛警察(じしゅくけいさつ)とは

■自粛警察の嫌がらせは悪役レスラーよりひどい!大阪のプロレス団体に見えない敵、所有マンションに「アホ」貼り紙100枚
(まいどなニュース - 05月01日 12:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=6503988

大きな災害発生時や感染症の流行に伴う、行政による外出や営業などの自粛要請に応じない個人や商店に対して、偏った正義感や嫉妬心、不安感から、私的に取り締まりや攻撃を行う一般市民やその行為・風潮を指す俗語・インターネットスラングである。不謹慎狩り、コロナ自警団(コロナじけいだん)、自粛自警団(じしゅくじけいだん)、又は自粛ポリス(じしゅくポリス)とも呼ばれる。

■新型コロナウイルス感染症の流行
2020年(令和2年)、新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、日本ではヨーロッパの国々のように街や地域を封鎖するロックダウンは、法律上不可能であるため、日本政府や地方自治体の一部は国民に外出の自粛の要請を行った。しかし、自分の行動だけではなく、他人の行動にまで過剰な興味を持ち、干渉する一部の人間の行為が問題化した。

自粛はあくまで自らの意思で行うものであるにもかかわらず、他人を密告したり噂話を広めたりする行為が、国民精神総動員下における国民同士の相互監視社会や、第二次世界大戦時の日本におけるスローガンの『欲しがりません勝つまでは』を連想させる内容を連想させるとして、TwitterなどのSNS上で、「まるで戦時中の隣組のようだ」囁かれ話題になった。2020年7月時点では、マスク警察(マスクけいさつ)や正義中毒(せいぎちゅうどく)、正義厨(せいぎちゅう)と呼ばれるものも出現している。マスク警察から派生したウレタンマスク警察も出現した。

共同通信によると、民間施設を対象に休業要請が出された大阪府では、府のコールセンターに対し「どこそこの店が営業している」といった内容の通報が、4月20日までに500件以上もあった。愛知県では、新型コロナウイルスに関する苦情やトラブルなどの110番通報が、4月だけで愛知県警察本部に220件以上(3月の40件と比べ5倍以上)に及んだが、休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘する通報が多く、緊急性のないものが主で警察の業務に支障をきたす可能性があった。休業要請に店舗などが応じていないとSNSなどで指摘する行為や、外で遊ぶ子供をターゲットにした嫌がらせや通報をする行為、夜間などの閉店時にシャッターに誹謗中傷の紙を貼りつける(張り紙)行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれるようになった。 SNSでの指摘に留まらず、事実無根の情報を拡散させるケースもある。「自粛警察」の対象は、他県ナンバーの車や電車内で旅行鞄を持っていたために旅行者と勘違いされた看護師にまで及び、さらには医療関係者の住居に投石する行為にまで発展するなど、歪んだ正義感や嫉妬心による「取り締まり」行為への対処は煩雑さを極めている。

自粛警察という言葉は、4月上・中旬からインターネット上で多く見られるようになり(Twitter検索)、多い日で500件/1日程度であった。4月28日、朝のワイドショーがこれを取り上げ、著名人が「自粛警察がトレンド入りしているけれど良くない」と相次いでツイートしたことで、ゴールデンウィーク入りの4月29日には検索回数が7,000件以上となり、その後も高水準で推移した。NHKの取材による5月9日の報道では、当該行為を行った者が取材者のインタビューに対し「自粛警察と呼ばれる行為をしたつもりはない」と回答し、「対策を取らない人は自由に行動し、注意して生活する人だけが疲れてしまっている。事態を良くするには、こうするしかなかった」と回答する者もいた。

政府は飲食店などに対し「休業要請」はしているものの「強制」ではなく、営業するかどうかの判断は経営者に委ねられるべきであるが、日本では補償金制度が整備されていなかった背景があるため、倒産の危機に直面した経営者が多い。例えばドイツでは、従業員10人以下の事業所には3ヶ月で最大約180万円、従業員5人以下の事業所には最大約107万円の給付が早急に支給された。また、新型コロナウイルスの蔓延前からドイツには短時間労働給付金制度がある。それは雇用者が労働者に対してまず労働時間の短縮を求め、労働時間減少による給与減少分の一部を政府が補償するという制度であり、さらにコロナ禍において弾力的に運用された。日本でコロナ自警団が暗躍する背景に、法整備の不足が指摘されている。

■日本国外においての新型コロナウイルス感染症流行時の例
日本での自粛要請と異なり、多くの国では非常事態宣言の下で、政府が人の外出を禁止するため、警察は外出している人を強制的に取り締まり、制限を破った人に対し罰金を科したり腕立て伏せをさせたりするなどの措置(罰則)を取る。

一方、日本に比べて、欧米など日常的にマスクをつける習慣がない国では、感染対策としてマスクをつける人が距離をあけられたり、タクシーに乗車拒否されたりするような差別にあったことが多い。特にマスクをしていたアジア系の人が街中で差別的な言葉を浴びせられたり、暴行を受けたりする事件が多発していた。また、ドイツでは以前のような個人主義の浸透した社会でなくなり、自身の考えに基づいて他人の行為を指摘したり干渉したりするような事態が多くなったとの観測もある。

●アメリカ
アメリカ合衆国でも、市民は他人が新型コロナ対策を守っているかどうかに神経質になっている傾向がある。新型コロナウイルス感染症の感染者が出たことを受け、ホワイトハウスの庭であるローズ・ガーデンで記者会見がおこなわれた際、アメリカ「ABCニュース」のジョン・カール記者が、マスクを着用して座るホワイトハウス付き記者団の写真を撮影したが、「トランプの御用チャンネル」とも揶揄されるほど、トランプに好意的なメディアとされるFOXニュースのジョン・ロバーツ記者だけがマスクを着用していないことをTwitterで示した。

これに対し、ロバーツがツイートで「もっとも近い人から2メートルほど離れて静かに座っていた。記者会見が始まったらマスクを着用した。恥をかかせようとするこのチンケなやり口はいったいどういうことなんだ?」と反論した。すると一般ツイッターユーザーがカール記者らしき人物がマスクをせずに街中で買い物をしている姿を撮影した写真をツイートし、「偽善者」というメッセージとともに炎上する事態となり、最終的にはカール記者はロバーツ記者に謝罪した。

●中国
中華人民共和国(中国)では春節の頃に感染者が大量に発生したため、地域によって湖北省から帰省する人を密告することが奨励されたり、帰省者の家を鎖・板などで塞いだりすることが多発していた。

●韓国
大韓民国(韓国)では主に芸能人に対する攻撃が多発している。芸能人は家から外出した写真をSNSにアップすると、批判するコメントが殺到する現象が起きている。例えば、アナウンサー・タレントの朴芝潤は、家族旅行の写真をInstagramに公開すると、多くの批判コメントが発生した。夫であるKBSアナウンサーの崔東錫に対しても番組降板要請の書き込みが殺到したため、朴は釈明文を掲載し謝罪した。また、歌手のガヒやコ・ジヨンも、家族との外出散策の写真をSNSに載せたと、「外出は控えろ!」という批判が殺到してしまった。
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