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2021年04月10日03:36

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イオン(ジャスコ)

■イオン過去最大の赤字=流通大手4社の21年2月期決算
(時事通信社 - 04月09日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6478448

イオン株式会社(英: ÆON Co., Ltd.)は、千葉県千葉市美浜区中瀬(幕張新都心)に本社を置く、日本国内外300余[4] の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ[5]」を統括する純粋持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界11カ国に事業展開しており、売上総収入約8兆円規模の小売業世界第12位、日本第1位の業界首位となる[6][7]。災害対策基本法における指定公共機関に指定されている。

「イオン(AEON)」とは、古典ギリシア語 αίών(aiōn、アイオーン)に由来するラテン語で、「永遠」を意味する(ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音に基づいている)。

四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町(現在の三重県四日市市)で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也(現・名誉会長)が岡田屋・フタギ(兵庫県姫路市)・シロ(大阪府豊中市)による共同仕入会社としてジャスコを設立したのが実質的な創業となっている。現在の代表(取締役兼代表執行役会長)は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。衆議院議員で元外務大臣の岡田克也は卓也の次男である。

岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエー(現在はイオングループ)が業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域(地域子会社やイオンリテールの支社単位)や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している。本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコ及び琉球ジャスコ(社名は当時の名称)のイオン本体への統合も模索した時期があった が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。 1997年(平成9年)に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」(現:マックスバリュ東海)や、2001年(平成13年)にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」(2011年(平成23年)にイオンリテールに合併)、そして2004年(平成16年)に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。

なお、社名が似ている英会話教室のイーオン(AEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた)、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身もたまたま同じ業種(呉服店)だったというだけである。

不祥事
産地偽装米使用商品の販売
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった。

この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円(約2400万円)に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため,納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ,その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして,一つの良質の言論である」とし、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した。

エスカレーター事故
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンターの1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった。
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