核兵器禁止条約ってなに？

■核禁条約発効、核保有国に強い懸念　各国に見解を聞く
(朝日新聞デジタル - 01月21日 20:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6385122

核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく）は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約など。

2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月21日に発効された。

核兵器禁止条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器で、原子力発電やX線撮影装置などの平和目的での原子力の保有は禁じていない。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認された。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にある。なお非締結国への法的拘束力は無い。

当条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50ヵ国の批准に達したため、2021年1月に発効予定となった。

なお当条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。

内容
当条約の原文は、国連公用語である英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている。なお日本は不参加のため外務省の公式な翻訳はない。外務省は英文、暫定的な仮訳、日本国政府の考えを掲載中。

当条約は前文と20の条文から構成される。前文では核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益、「核兵器のない世界」の達成、国際人道法、過去決議との関連、法的禁止、平和利用、教育の重要性などを締結国の認識と記載した。

〇あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮
〇いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として，核兵器を完全に廃絶することが必要
〇核軍備の縮小が倫理上必要不可欠であること並びに国家安全保障上及び集団安全保障上の利益の双方に資する
〇最上位の国際的な公益である核兵器のない世界を達成し及び維持
〇あらゆる核兵器の使用は，武力紛争の際に適用される国際法の諸規則，特に国際人道法の諸原則及び諸規則に反する
〇1946年1月24日に採択された国際連合総会の最初の決議[32]及び核兵器の廃絶を要請するその後の決議を想起
〇法的拘束力のある核兵器の禁止
〇この条約のいかなる規定も，無差別に平和的目的のための原子力の研究，生産及び利用を発展させることについての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない
〇全ての側面における平和及び軍備の縮小に関する教育並びに現在及び将来の世代に対する核兵器の危険及び結末についての意識を高めることの重要性

第1条　禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止
第2条　申告 - 締約国から国連事務総長への過去・現在の状況の申告義務、申告内容の事務総長から全締約国への送付
第3条　保障措置 - 国際原子力機関との保障処置協定の締結
第4条　核兵器の全面的な廃絶に向けて - 核兵器廃止国の廃止検証など
第5条　国内の実施 - 締約国の義務履行処置
第6条　被害者に対する援助および環境の修復 - 核兵器被害者への適切な援助、汚染地域の修復
第7条　国際的な協力及び援助 - 他の締約国との協力と相互援助
第8条　締約国の会合 - 効力発生後1年以内、以後は原則2年ごと
第9条　費用 - 締約国およびオブザーバー国の費用分担
第10条　改正 - 締約国による改正提案、改正手続き
第11条　紛争解決 - 条約の解釈・運用に関する締約国間の紛争の解決手順
第12条　普遍性 - 締約国から非締約国への当条約への参加の推奨
第13条　署名 - 当条約は2017年9月20日より著名可能
第14条　批准、受諾、承認、加盟 - 署名国による批准・受諾・承認の必要性
第15条　効力発生 - 50番目の批准後に90日で発効
第16条　留保 - 各条項への留保禁止
第17条　有効期間と脱退 - 有効期間は無期限、脱退は通告後12ヵ月
第18条　別の合意との関係 - 当条約と両立する限り、既存の国際協定に影響しない
第19条　寄託者 - 寄託者は国連事務総長
第20条　正文 - 6カ国語ひとしく正文