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2021年01月20日00:46

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自粛警察とは?

■「自粛警察」なぜ消えた?=専門家、罰則導入で再燃懸念―緊急事態宣言
(時事通信社 - 01月19日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6381917

自粛警察(じしゅくけいさつ)とは、大きな災害発生時や感染症の流行に伴う、行政による外出や営業などの自粛要請に応じない個人や商店に対して、偏った正義感や嫉妬心、不安感から、私的に取り締まりや攻撃を行う一般市民やその行為・風潮を指す俗語・インターネットスラングである。不謹慎狩り、コロナ自警団(コロナじけいだん)、自粛自警団(じしゅくじけいだん)、又は自粛ポリス(じしゅくポリス)とも呼ばれる。

違法性
弁護士の本間久雄により、以下の罪に問われる可能性が指摘されている。

軽犯罪法1条33号 - 店舗に無断で張り紙をする行為。
威力業務妨害罪 - 暴言を書いた張り紙により、店舗経営者を心身ともに疲弊させたような場合。
強要罪 - 張り紙に生命身体財産等に危害を加える旨の脅迫文言を書いて自粛を迫った場合。
侮辱罪 - 侮辱的な表現の張り紙が行われた場合。
民事においても張り紙による名誉毀損や営業妨害で客が減少した場合や、店主や店員が精神的苦痛を受けたときは、売上減少の逸失利益や慰謝料等について不法行為に基づき損害賠償請求を受けることになる可能性が指摘されている。

また、2020年5月3日の記者会見で、菅義偉官房長官はこうした自粛警察と呼ばれる行為に対し、「法令に違反する場合は関係機関で適切に対処したい」と述べている。

上記以外でも、感染したあるいは感染が疑われた住民が居住する家屋に石を投げるなどの破壊行為、公園で児童を遊ばせないように砂場にカッターの刃をばら撒く罠を仕掛ける行為も発生している。

日本国外においての新型コロナウイルス感染症流行時の例
日本での自粛要請と異なり、多くの国では非常事態宣言の下で、政府が人の外出を禁止するため、警察は外出している人を強制的に取り締まり、制限を破った人に対し罰金を科したり腕立て伏せをさせたりするなどの措置(罰則)を取る。

一方、日本に比べて、欧米など日常的にマスクをつける習慣がない国では、感染対策としてマスクをつける人が距離をあけられたり、タクシーに乗車拒否されたりするような差別にあったことが多い。特にマスクをしていたアジア系の人が街中で差別的な言葉を浴びせられたり、暴行を受けたりする事件が多発していた。また、ドイツでは以前のような個人主義の浸透した社会でなくなり、自身の考えに基づいて他人の行為を指摘したり干渉したりするような事態が多くなったとの観測もある。


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