離婚後の養育費 強制徴収も 法制審に諮問へ

アメリカではすでに子供の当然の義務として認められていますね。

離婚後の養育費の不払い問題などを改善するため、法務省は、家族法の改正に向けて、2月の法制審議会に諮問する。

上川法相「子の最善の利益を図る観点から、離婚およびこれに関連する制度について、検討を行う段階にあると考えている」

親が離婚した子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや面会交流が適正に行われないなどの課題があり、これまで有識者会議などが検討してきた。

これを受けて法務省は、養育費を強制的に徴収する手続きや、共同親権などの議論を含めて家族法の見直しをするよう、2月に法制審議会に諮問することになった。

今後、法整備に向けて議論が進められることになる。

子供の教育は国の発展面からみても大事なことなので、進めてもらいたいものです。