貯金なしの人はどれくらいいる？！20代の平均年収・貯金額

20代の貯蓄額大幅増加　既婚者では70万円が126万円に
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20代では、「将来のことなど考えられない」という人も多いのではないでしょうか。給料のほとんどを使ってしまう人も少なくありません。新入社員のうちはいろいろと買いそろえるものもあり、仕方がない部分もありますが、20代も後半になると、コツコツと貯金している人とそうでない人では、貯金額に大きな差が開きます。

20代のうちはまだ老後までイメージできなくても、長い人生のなかで結婚資金やマイホーム購入など、ライフステージにおいて多額のお金が必要になることは幾度もあります。将来の具体的なイメージがなくても、若いうちから早めに貯金をはじめておけば、いざというときに資金不足で悩まずにすみますね。

今回は、20代の人たちの貯蓄額や年収などを確認しながら、将来のために必要な資産作りの方法をあわせてご紹介します。今後の将来に備え、ぜひ参考にしてください。

厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、20代の平均貯金額は180万円という結果になっています。ご自分の貯金額と比べていかがでしょうか。仮に22歳で就職し、現在が26歳だとすると1年あたり約45万円ためていることになります。ボーナスからの貯金を考えないとすれば、1ヵ月当たり3万7,500円を貯金していく計算になるため、その金額を毎月貯金するのは無理だという人も多いかもしれません。

実は、同調査をさらに見ると、20代のうち15％は「貯金がない」と回答していることがわかります。だからといって、貯金しなくても良いということではありません。ここで感じとっていただきたいのは、「貯金していない人も多いけど、20代の人の平均貯金額が約180万円程度ということは、しっかり貯金している人も多い」ということです。

割合的には少ないですが、20代で1,000万円以上の貯金がある人も全体のうち約1.7％いることも同調査でわかります。極端な例でいうと、貯金ゼロのAさんと、貯金1,000万円のBさん2人の平均貯金額は500万円です。この場合、どちらにとっても現実とかけ離れた数値になっているのがわかるのではないでしょうか。

「みんなはどれくらい貯金しているの？」「普通はどれぐらい？」というようなとき、平均データを参考にすることがあります。しかし、より実態に近い数値を知りたい場合は、中央値を参考にすると良いでしょう。中央値とは、データを小さい方から大きい方（またはその逆）へと順に並べたときに中央に来る数値です。

たとえば10人の人がいて、1人は0円、2人が50万円、6人が100万円、1人が1,000万円という場合、0円〜1,000万円まで順に並べたときに中央に来るのは100万円になります。0円と1,000万円の人にとっては現実とかけ離れていますが、20代全体で考えると100万円という数値は実態に近いことになります。同年代の人がどれくらい貯金しているのかを知りたい場合には、中央値あるいはそれに近い数値を参考にすると良いでしょう。

同調査では20代の貯金実態に近い中央値は、50〜100万円の金額にあたります。ひとくちに20代といっても、20〜29歳の間には年収やライフスタイルに違いが出てくるものですが、多くの20代の人は50〜100万円の貯蓄を持っていると考えられるでしょう。

20代で貯金なしでも大丈夫！？
20代ではまだ家庭を持っておらず、大きな病気の心配もないという人が多いのは事実です。そういう理由もあってか30代以上の人たちに比べると、将来に備えて貯金をするという意識が低い傾向にあります。その一方で、堅実にコツコツとためている人も存在します。

人生のなかには「お金のため時」があり、まずは独身で自分の収入をすべて自分のさじ加減で使える時期です。結婚すれば家族としての収入になり、マイホームの購入や子どもの教育費など、家族のための支出の割合が大きくなるため、給料から貯蓄に回せる金額も少なくなります。

20代のうちにしっかり貯金しておくかどうかによって、30代以降に大きく差が開いてくるものです。20代の貯金は、長い目で考えると取得できるマイホームや家族旅行の回数、子どもの進学先、老後の生活スタイルなど、さまざまな選択に影響してくるといっても過言ではありません。20代だからまだ早いと考えず、あとで困らないように早いうちから意識して貯金していきましょう。

20代の平均年収とは？
年収額を踏まえて賢く貯蓄する方法を考えよう

20代の平均年収とは？年収額を踏まえて賢く貯蓄する方法を考えよう
次に20代の収入の状況を見ていきましょう。国税庁の民間給与実態統計調査（2018年）によると、20代の平均年収（男女計）は20歳〜24歳で262万円、25歳〜29歳で361万円という結果になっています。

なお、このデータ上の金額は税金や社会保険料が引かれる前の額面金額です。たとえば、手取りが年収の約8割の金額とすれば、20歳〜24歳で約210万円、25歳〜29歳で約289万円になります。手取り額で見ると、20代前半から後半にかけて約80万円程度の収入増になると考えられます。

収入がアップするにつれ、相対的に支出が増えるかもしれませんが、少なくとも20代前半から後半にかけて増加する約80万円の半分ぐらいを目途に、貯蓄に回せるのではないでしょうか。仮に25歳から年間50万円貯金すれば、30歳になるときには250万円の貯金ができていることになります。もっと早いうちからはじめておけば、さらに多くの貯金ができますね。

貯金するには何か目標を決めるほうが、やる気も出て実行しやすくなります。身近な目標としては結婚資金や旅行などのレジャー費用がありますが、誰でもいずれ必要となる老後資金を視野に入れて早めに準備をはじめたいものです。若いからこそ今から準備しておけば、毎月の負担は少なくて済みますし、先々の不安も少なくなります。

将来に備えていくら貯金すればいい？
必要貯蓄率から計算しよう
将来に備えていくら貯金すればいい？必要貯蓄率から計算しよう
将来的な必要貯蓄額を算出するために、最近メディアでも見聞きするようになった「人生設計」の基本公式にあてはめて、必要貯蓄率を計算することからスタートしてみましょう。

将来設計にあわせて都度見直そう
「人生設計の基本公式」とは、経済評論家の山崎元氏が考案したもので、老後に「現役時代の何割の生活水準で暮らすか」を決めて、それまでに「手取り年収の何割をためるべきか」という必要貯蓄率を割り出すための公式です。

必要貯蓄率＝（手取り年収×老後生活率−年金額−現在資産額老後年数）/（現役年数/老後年数＋老後生活率）×手取り年収

この公式を見ると複雑に感じる人もいると思いますが、計算自体は難しいものではありません。

現役年数の部分には「定年までにこれから貯蓄できる年数」をあてはめますが、一般的には今から65歳までの年数です。老後年数は65歳から生きる年数を入れます。老後生活率は現役時代の7割が目安ですが、自分がイメージする将来像にあてはめて計算すると良いでしょう。なお、手取り年収は現役時代を通しての平均年収をあてはめることとされていますが、まだ20代で先々のことはわからない場合には大まかでも構いません。

仮に算出された必要貯蓄率が20％なら、手取り収入の20％を定年になるまでずっと貯蓄していけば将来の必要貯蓄額に到達するというものです。たとえば、現在の手取り年収が240万円なら、年間に貯蓄すべき金額は20％の48万円となり、1ヵ月あたり4万円になります。約40年ある現役時代のうちには収入額も変わっていくのが通常ですが、収入がいくらになっても算出された同じ割合を貯蓄していくことが重要です。

また、結婚すればパートナーと合算して計算し直し、子どもができれば教育費を現在の貯蓄額からマイナスして計算し直しましょう。住宅購入時の頭金を支払った場合も同様に、お金の動きがあるごとに必要貯蓄率も見直しが必要です。

老後を見据えて貯蓄をしていても、結婚資金が近く必要になるかもしれませんし、結婚後は住宅購入や子どもの教育費などが必要になる家庭も多いはず。今からはじめる貯蓄が今の自分の生活と、将来の自分の生活を支えるお金であることを意識していきましょう。

貯金が苦手な人におすすめなのは
貯金が苦手な人でも確実に貯金していくには、先取り貯蓄をすることがおすすめです。先取り貯蓄とは、給料が入ったら、使う前に貯金にまわしてしまう方法です。「お金があまったら貯金をする」という方法では、先の公式で算出した金額をためていくのは難しいですが、一定割合がすでにわかっていれば先取り貯蓄もしやすくなります。月々の生活は、給与から貯蓄を除いた残りの額でやりくりする癖をつけましょう。

先取り貯蓄の方法は、給与天引きできる財形貯蓄や口座振替による積立定期、積立投資信託などがありますが、若い世代でもはじめやすい少額投資を検討してみましょう。

まとめ
20代の人のなかには、まだ貯蓄をしていない人も多いと思います。しかし、長い人生のなかでは結婚やマイホーム購入など、まとまったお金が必要になることも多いでしょう。そのため、まだ早いと思わず、20代は人生のなかでもお金をためやすい時であることを理解して、意識的に貯蓄することを心がけましょう。

将来の必要貯蓄額は、「人生設計の基本公式」を利用し、算出した貯蓄割合分のお金を毎月給料から先取り貯蓄するのが理想です。貯蓄を引いて残ったお金でやりくりをする癖をつけることは大切ですが、ライフプランの変化によっては計算通りに貯蓄できなくなる可能性もあります。しかし、投資などで収益を得ることができれば、その分貯蓄にまわす割合も少なくなるかもしれません。運用期間が長いほど複利効果が高まり、資産が増えやすくなるため少額からでも、できるだけ早いうちに取りかかるのがおすすめです。実際にりそな銀行の調査結果によると、月1〜2万円程度の負担が少ない金額で積立投資をしている人が多くいます。また、最近では投資に関心を持つ若い人も多く、新社会人になったタイミングで運用の相談をする人も増えてきているようです。積立投資に関して知りたいという方は、こちらの記事を参考にすると良いでしょう。

銀行によっては、来店時間の事前予約が可能な店舗や、土日営業している店舗、平日夜遅くまで営業している店舗を設置している場合があります。銀行の店舗は基本的に立地の良い店舗が多いので、相談の予約をしたうえで、友達と遊びに行く前の1時間と決めて立ち寄ってみてはいかがでしょう。