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２０２０年に日本経済を危機が襲うと言う本がパソコンで宣伝されています。藤井聡氏ら数人が安倍総理との会食で得た情報と言う形で打開策を訴えている本の紹介です。打開策は過去の政府が不況の打開策として続けてきた景気刺激(インフレ)策を更に強めるべきだと言う主張だと解釈しています。
他は、法人税を増やして、消費税のような消費を減らすような策は止めるべきだとか、国民の収入を減らすような改悪策も止めるべきだ、と言う事も述べています。景気刺激策自体は悪くなく、良い策と併せれば改善できると言う主張だと解釈します。
藤井聡氏の対策は、�‖膩進篝詰住擦鯆召舛冒箸鵑之糞い鮠絽�かせる��徹底的な賃上げ対策を図る�Ｂ从�が成功しているか否かを逐次モニタリングする�ど�要に応じて増税延期やさらなる追加大型補正や当初予算の拡充を進める、・・などと要約しています。だが、そんな良い策があるのなら、何故、世界の国が取り入れていないのか。
不況は、市場での仕事の奪い合いで、安売り競争のために、従業員や賃金を減らす競争になるために起きます。いくら量的緩和策で財政を増やし、仕事を増やしても解決になりません。市場での奪い合いが続く限り、最低賃金を上げれば安い国に仕事を奪われるし、競争すれば世界中に失業と貧困は増え続けて行きます。
藤井氏たちが主張する「打開策」はウソになると思います。しかし�‐暖饒�税による消費の落ち込み、��日本人の給与所得を減らす改悪、��オリンピック特需の終焉の三つによって、日本が２０２０年に危機に引き込まれると予測していることは、当たると思います。
過去の五輪開催国の多くが、五輪後に経済停滞や財政破綻に引き込まれています。２０２０五輪は当初予算が８０００億円だったのが３兆円に拡大されており、終われば経済、財政の危機に引き込まれるのは確実な気がします。２００７年のサブプライム危機を「予測」して当てた中原圭介氏をはじめ、増田 悦佐氏なども同じ見方をしています。
また雑誌などでは「アフター五輪不況」ではなく、投資終了時点で「ビフォア五輪不況」が起きる恐れもあるというような記事も出ています。五輪は一時的に消費を増やすので、景気が好転して見えるが、閉会と同時に消費や投資の反動がやってきて、「五輪不況」に引き込まれるという見方は当たると思います。
またある記事には、単に景気が悪くなるというだけでは済まない。経済が冷え込めば、必然的に国の税収全体が減って、失業保険や生活保護費など社会保障費の増大が生じる。財政は消費増税前より悪化し、“社会保障費カット”がさらに進み、貧困が激しくなり、これまで以上の財政悪化と消費減少という負のスパイラルが起きると観ている記事もあります。
最近、世界中で貧困が原因と思われる激しい抗議デモが起きています。この最後の記事の予想が当たり、日本でも改革のために国民の行動が必要になるのではないか、と思っています。
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