Softbankの通信障害には裏がありそうだ…

先日のSoftbankをはじめとする11ヶ国での大規模通信障害の原因は、エリクソン（スウェーデン）のソフトウェアの証明書の期限切れが原因だったことを明かした。
でもね…臭いのは、大規模障害が起きた6日にファーウェイ(世界第2位のスマートフォンメーカー)の孟晩舟CFOがカナダ当局に逮捕されたってことだ。容疑は米国の対イラン貿易制裁に違反したということだ。
さらに大規模障害の前日、ソフトバンクはノキアソリューションズ&ネットワークスとエリクソン・ジャパンが協力して、5G（第5世代移動体通信システム）で使われる予定の28GHz帯の電波を利用した実験試験局免許を取得したと発表している。
ちなみに、ソフトバンクは2017年にファーウェイ、エリクソン・ジャパンと5G実証実験に関する契約を締結。同様の契約はZTE、ノキアソリューションズ＆ネットワークス株式会社とも締結されている。
そして大規模障害の翌日になって日本政府は「安全保障上の懸念」からファーウェイ、ZTEなどの中国製端末を事実上排除する方針を固めた。
中国版のアマゾンとして急成長を続けるているアリババもアメリカの排除ターゲットになりそうだが、ここも大株主はソフトバンクだという事は報道のとおりだ。
ソフトバンクの大規模障害をきっかけにして排除方針を突然固めたところを見ると、今回の通信障害は「インターネット冷戦」の何かのきっかけを待っていたように見えるというのは邪推にすぎるだろうか。日中戦争にすすむきっかけとなった満州事変の勃発のようなきな臭さを感じるなぁ。関東軍は誰だ？
5Gへの覇権争いや米中の思惑が複雑に絡んだ『インターネット冷戦』への行方が注目されるように見える。