ライドも中止を考えなくちゃ！

■ライドも中止を考えなくちゃ！

首相の思いつきか、ブレーンからのアドバイスか、日本中の学校を休校するという。それほどの緊急事態として感染症の広がりの速度を緩めて、医療崩壊を防ごうとしている。この決断が良いか悪いか、効果があるのかないのかは、歴史が証明してくれるだろう。

誰にもまだ結果はわからないが、インフルエンザなどの経験から、感染の広がる可能性のある、人が集まる場所や機会を断ち切るのは、犠牲や無理が発生することがわかっていても断ち切ろうという行動だ。感染症そのものを治療できるわけではないが、少なくとも時間稼ぎはできる。

働いている両親は、子供達が家にいることで、食事の世話や、果たして外に遊びに行ったり、子供同士が会って遊んでいないかの心配をしなければならなくなる。それはそれで大変難しいし、仕事を休まないと対応できないかもしれない。

両親が子供の世話のために、仕事に行けなくなったらなったで、経済活動は停滞する。さらに経済状況は悪くなることは確実だ。インバウンドの消滅、GDPのマイナス成長７％、インフレ率の上昇目標の不達成、世界規模の感染症の発生によるリーマンショック以上の株価の下落、オリンピック中止の検討などの逆風の中で、首相はそういうことも想定しての、イベント自粛要請や、休校の決断なのだろう。

政治家が法的根拠もない、緊急事態に対応した超法規的な半強制的とも言える決断をして、民間に自発的に延期や中止を実施させたのだ。要請、自発的な判断、というところに、政府は責任持たないよということを匂わせている。まだ結果をサポートする具体策もないままで、順次発表するという慌ただしい要請の発表だった。

要請に対応した企業や個人に対しての補助金は出るのだろうか、国によっては人の動きを封鎖して感染お広がりを遅らせて医療崩壊を防ぎ、休業補償も含めて１兆円の対策費を用意したという。その国の１５倍以上の経済規模の日本の対策費は１４５億円だ。

すでに日本への渡航の危険レベルは国によってだが３段階の２で、国民の命を守るために行かない方がいいと警告している。日本人の入国に制限をかけていて、１４日間の隔離を実施する場合もある。国の真剣さの違いを対策費の数値が物語っていないだろうか。

対策を決断した政治家は、結果がどうあれ、国民の審判を受ける必要があるだろう。ことのスタートからの徹底的な検証を政府や厚生労働省への忖度なく、感染症の専門家を集めて行い、今度こそ、次の事態に政府も厚生労働省も適確に抑え込む教訓としなければならない。

感染症のコントロールに当たる厚生労働省は、マーズやサーズの発生の経験を生かして、感染症の発生前に準備していたのか。予算措置は行っていたのか。現場での対策を検討していたのか。感染症の規模を見誤っていなかったか。専門家会議の日頃からの対策の検討会はあって、提言を実行していたのか。

現場で対応する厚生労働省の職員への感染を防ぐ、有効なマニュアルを作り、実施できなかったのか。感染症の専門家ではない緊急防災対応のDマットチームの投入で良かったのか。感染症検査のキャパシティ不足の原因はなんだったのか。民間検査機関の動員が遅れた原因はなんだったのか。

現実に数人の厚生労働省の現場に入った職員が感染しているのに、規定通りのマスクと手袋という装備と行動は最適だったという、厚労大臣の答弁にあきれました。お役所のやることに間違いはないんだ、マニュアル通りにやっていたんだから問題ないと言い張る姿勢がどうかしている。こんな感覚の人が国民の命を守れるわけがない。とっとと適切な人に変わった方がいい。

感染しているという結果を目の前にして、何かがマニュアルには足りなかったから、改善しなければと思わないのか。感染した職員が船内をスーツ姿で、レッドゾーンやグリーンゾーンを歩き回って乗客と接触して、感染を広げた可能性には触れもしない。職員をホテルとの送り迎えをした運転手も感染したんだから。

２次感染や３次感染がもう確認されていて、日本のほぼどこでも感染者が発生している。爆発的な広がりの可能性も否定できません。キャリヤになっていても無症状という人が７割以上だそうです。マスクと手洗いで見えない敵を撃退できるのでしょうか。

キャリヤの確認検査も自由に受診できない現状で、来週中には保険適用になるそうですが、そこには、まだ落とし穴が、体温の上昇の確認、肺炎症状、そのほかにも検査の受診条件は今までと変わりないというのです。これじゃ患者と向き合っている医師が必要と思えば検査を受けられるという大臣答弁と矛盾しないか。

検査を拒否された、重症化しないと検査を受けられないのかという混乱はまだ続くでしょうね。そんな中、ある知事が命を守るためには、医療の基本に立ち返って、軽症なうちに検査を実施して、重症化を防ぎ、回復させるために、国の方針を拒否したのだ。

なんで検査数が増えないのか、民間検査機関の能力を活用しないのか、厚生労働大臣は国会答弁で、１日に３８００人の能力があるのに受けたのは９００人という。なんで検査数が増えないのか調べますと、原因がわからないという。まともな感覚で見ていれば、政府が打ち出した方針や現実に、不信感を抱くのも無理はない。

軽傷者は家に止まり医師の診断も検査も受けないで静養するように要請して。医療崩壊を防ぐという考え方らしい。重傷者に医療資源を集中させるという方針の受け入れを自治体が拒否したのだ。命を守るためには早い診断、適切な治療を開始するという医療の原点へ戻るというのだ。医療機関への負荷は大きくなるが、命の方を優先するという方針を選らんだようだ。人としての資質の問題なのだろうな。国が姑息な手段でプレッシャーをかけないか注視しなければ。