mixiユーザー(id:12593070)

2020年02月28日11:05

59 view

いよいよオリンピックも中止かな!

■いよいよオリンピックも中止かな!

5月末までに判断するというIOC理事が個人的な意見を公表したり、中止や1年延期をコメントし始めている。一方で配慮はしなければならないが、現段階では開催する方針という会長の記者会見もあった。IOCの理事からのメディアへの情報発信が不規則発言的で、日本の開催団体や都のスタッフを、またもや右往左往させて、ざわつかせている。

マラソンコース移転問題にしても、北米の都合で7月の日本を選んでおいて、独裁的な決定権を持ちながら、4年間もあったのに、暑さ対策も真面目に取り組んでいないIOCが、主催地や元首相の率いる受け入れ団体にも、ほとんど意見交換が事前にない状態で、どんでん返しを食らって、ついこの間、ざわざわざわっとしていたばかりだ。

利権に群がるように巨大化してしまっている、オリンピックムーブメントは、アスリートファーストとか、スポーツによる世界平和とかを標榜しているけど、そんなことは自分たちを正当化するための建前にすぎないことを、もう誰もが知っている。

ここに来て、わがまま団体化しているIOCのまとまりのなさが露呈しているのだろうか。それとも1理事が観測気球を上げて見て、世の中の受け止めはどうかと、ざわつき具合を、個人的な意見と称して、IOCが様子見している可能性もある。

2020東京五輪に、2兆円も投資している東京都や日本政府も揺さぶられている。国会でも元スケート選手の大臣に質問が飛んでいたが、中止や延期、5月松に判断が降るだろうというコメントは、公式見解ではないとIOCの返事を得ていて、開催準備を進めるという。

IOCはオリンピックの放映権料契約を北米のメディアと10回分契約している。1回に1兆円と言われる巨額な取り決めだ。これが北米で開催される人気プロスポーツの開催と、東京五輪の開催時期がかさらないように7月開催で、快適な環境ですと東京が立候補した原因だ。巨額な資金を提供するメディアから要請されて、東京の真夏の猛暑開催の原因になっている。

現状では、新型コロナウイルスによるパンデミックに陥る可能性があり、まだ、いつ制圧されるかどうかもわからない状態の時に、中止や延期を語る理事がいたり、IOCの会長が記者会見して、開催を表明したりしている。何だか頼りない国際的な医療機関を頼りにして話し合っているという、日本をざわつかせている、IOCのコンプライアンスは一体どうなっているんだろう。

2020五輪はインバウンドによる経済効果と、箱物の建設や、ホテル建設を促進して経済のカンフル剤とするという、アベノミクスの目玉だったはずだ。完成して引き渡しが行われて、もう建設特需は終わっていて、さあ〜てと、そろばんを弾いて,国民総生産はマイナス7%、インフレーションの具合を点検して見たら、政府や日銀の予定目標をまたもや下回っている。

しかも、この数値には感染症による国境閉鎖状態など、経済的な停滞や心理的な影響はまだカウントされていないのだ。中国人のインバウンドの流れはこの事件で遮断され、韓国人の旅行者は国同士の仲違いで激減した。インバウンド立国に軸足を誘導したアベノミクスの戦略は、韓国との不協和音に続いて、中国発の感染症の発生で脆くも倒壊した。

消費税の導入の時には、IMFが懸念するほどに増えてしまった国としての借金を返すために使う、高齢化社会の福祉の低下を防ぐために使うと表明して、じわじわとパーセンテージが引き上げられてきた。そして10%になろうとした時に、教育費の無償化に使うと突然方向転換した。

教育の無償化を検討していた野党も、学費を払って学校へ通わせている国民に受けがいいほうに、異議を唱えず同調した。今更、膨大になった国の借金を、わずかに消費税をつぎ込んで減らしても票に結びつかないと判断したんだろうね。IMFの特別な提言も内政干渉として軽視したのだ。

時の政権の人気取りとしか思えない、子育てする人には、当面は教育費の負担が減って、甘〜い方向転換で、ありがたいと思うでしょう。でも、そこがこの政権の狡猾なところなのです。その無償教育を受けた子供たの将来は、消費税を返済に回さないことで、国の負債を追っかぶせることにならないのか。

10%の消費税になって、外食が減ったり、お財布の紐がより絞られて、経済活動は低迷している。政権はマイナス成長、インフレ目標も達成できないという数値がすでに出ているにも関わらず。色々対策しているからソフトランディングできているという見解だ。

最高収益を誇り内部留保金を金庫へ積み上げている企業もある一方で、庶民の経済は冷え切ったという感覚とは乖離している。消費税を下げたらどうですかとは言わない。国民には受けないだろうけど、福祉目的と、借金の返済に誠実に使ってもらい、財政の健全化に取り組むべきだろう。

IMFから近い将来日本の消費税は、ヨーロッパ並みに20%台にしないと、毎年の国家予算の半分が赤字国債発行という借金を毎年重ねている日本は、世界に約束した財政の健全化をいつまでも実現できず、韓国に次いで、国が巨額の債務超過で破産状態になりかねないと警告されている。時には国民にしょっぱいことも言える、将来に責任を持つ政治であってほしいな。

2 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを投稿する