◇厚労省は子供の全死亡例を検証する。2022年度に制度を導入する。チャイルド（子ども）・デス（死）・レビュー（再調査）「CDR」は子どもの虐待死などの再発防止につなげるのが狙い。子どもの虐待死は止まらない。虐待死として国の検証対象となるのは年間約70人と言われるが、実際、隠れた虐待死は非常に多いに違いない。厚労省の研究班が全国の
「約150」の医療機関を対象に調査したところ虐待死と認められるケースが「118人」に上がった。
150の医療機関でこれだけの数だから全国を対象とした場合どれだけの数が現れるのか空恐ろしい気がする。社会の病理現象が背景にあるに違いない。子どもの命を救わねばならない。レビュー（再調査）の実を上げるには地方の協力が不可欠である。4月施行の死因究明推進基本法は、施行後3年をめどにCDRの検討を明記している。
◇山本市長は「虐待ゼロへ」を政策として掲げている。市政は子育て環境の改善につなげる意図をもつ。子どもを育てづらい環境が虐待の一因になっていることは容易に想像されることだ。子育て環境の改善は子どもの出生率の増加にとって不可欠の要因である。人口減少は今日の日本の最大に課題の一つである。このようにいくつもの重要な課題につながる虐待の防止を私たちは改めて市政の重点として進めることを市長に求めた。山本市長は「CDRを新たな市政の旗としいて掲げます。そのためにも市政の継続は重要なのです」と力強く語った。
◇私が代表を務める社会問題を勉強する会「ミライズ」は過日観光問題に関する提言を山本一太知事に提出した。知事は自ら提言提出の場に出席され、私たちと充実した懇談の時を過ごした。「観光」は前橋市にとっても重要課題である。赤城山を初め前橋は観光資源の宝庫。私たちは「観光」の推進について、県と前橋市が連携すべきことを強く求めている。山本市長はこの点も「その通りです」と強く受け止めている。観光のメッカ草津出身の両山本氏は前橋市の観光で協力する方針である。18日のミライズの例会では重要な提案が出された。それは「地方議会の改革」である。民主主義を支えるべき地方議会が形骸化の危機にある。二元代表制の一翼でありながら執行部の追認機関になっている。全国自治体の先進例を調べながら議論することになった。（読者に感謝）
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